今年度の事業再構築補助金(第１０回公募以降)の成長枠の対象業種が発表されました。
「成長枠って何？」という声も聞こえてきそうですが・・・
第１０回公募から事業再構築補助金の申請要件が大きく変更されます。詳しくは、コチラの記事にまとめましたので、よろしければご覧ください。
成長枠について簡単に説明すると、従来の通常枠に変わって新設された新たな申請枠で、
補助金を使って新たに取り組む業種・業態が過去１０年で市場規模が１０%以上拡大した成長市場に限定されます。
対象業種・業態は、以下３つのうちのどれかに当てはまる必要があります。
- 事業再構築補助金の事務局が指定した業種・業態
- 各業界団体が申請して認められた業種・業態
- 補助金申請事業者が申請時に拡大市場であることを説明して認められた業種・業態
このうち、事務局が指定する業種・業態の第１弾が先日発表されました。
今後追加される可能性もありますが、第１弾に指定されたのは109の業種・業態です。公式発表情報はコチラを参照ください。
指定の方法は日本産業分類の小分類ごとに、過去１０年の市場規模から機械的に判断したとのことです。
とはいうものの、日本産業分類を見慣れていないと、実施しようとしている事業が該当するかどうか判断が難しいかもしれません。
そこで、今回は卸売業・小売業・サービス業の小分類すべてを成長枠の対象となるかどうか色分けして一覧化しました。
製造業についてはコチラを参照してください。
今年度、事業再構築補助金で新事業にチャレンジしたいと考えている事業者の皆様、ぜひ参考にしてください。
業種がかなり多いので、いくつかのカテゴリーに分類して一覧化しています。
目次から興味のある業種をチェックしてみてください。(本記事は2023年3月30日更新の公表情報を元にしています。)
卸売業
大分類「I 卸売業，小売業」のうち、卸売業についてピックアップしました。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
卸売業については、幅広く成長枠に指定されている印象です。
| 50 各種商品卸売業 |
| 500 管理，補助的経済活動を行う事業所（50各種商品卸売業） |
| 501 各種商品卸売業 |
| 51 繊維・衣服等卸売業 |
| 510 管理，補助的経済活動を行う事業所（51繊維・衣服等卸売業） |
| 511 繊維品卸売業（衣服，身の回り品を除く） |
| 512 衣服卸売業 |
| 513 身の回り品卸売業 |
| 52 飲食料品卸売業 |
| 520 管理，補助的経済活動を行う事業所（52飲食料品卸売業） |
| 521 農畜産物・水産物卸売業 |
| 522 食料・飲料卸売業 |
| 53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 |
| 530 管理，補助的経済活動を行う事業所（53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業） |
| 531 建築材料卸売業 |
| 532 化学製品卸売業 |
| 533 石油・鉱物卸売業 |
| 534 鉄鋼製品卸売業 |
| 535 非鉄金属卸売業 |
| 536 再生資源卸売業 |
| 54 機械器具卸売業 |
| 540 管理，補助的経済活動を行う事業所（54機械器具卸売業） |
| 541 産業機械器具卸売業 |
| 542 自動車卸売業 |
| 543 電気機械器具卸売業 |
| 549 その他の機械器具卸売業 |
| 55 その他の卸売業 |
| 550 管理，補助的経済活動を行う事業所（55その他の卸売業） |
| 551 家具・建具・じゅう器等卸売業 |
| 552 医薬品・化粧品等卸売業 |
| 553 紙・紙製品卸売業 |
| 559 他に分類されない卸売業 |
小売業
大分類「I 卸売業，小売業」のうち、小売業についてピックアップしました。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
小売業については軒並み指定外です。唯一「603 医薬品・化粧品小売業」だけが指定されています。
予想外なのは、EC販売を含む「61 無店舗小売業」も指定から外れたことです。
ただし、製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は，大分類Ｅ－製造業に分類されるため、ケースによってはEC販売も成長枠の対象となる可能性があります。
| 56 各種商品小売業 |
| 560 管理，補助的経済活動を行う事業所（56各種商品小売業） |
| 561 百貨店，総合スーパー |
| 569 その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの） |
| 57 織物・衣服・身の回り品小売業 |
| 570 管理，補助的経済活動を行う事業所（57織物・衣服・身の回り品小売業） |
| 571 呉服・服地・寝具小売業 |
| 572 男子服小売業 |
| 573 婦人・子供服小売業 |
| 574 靴・履物小売業 |
| 579 その他の織物・衣服・身の回り品小売業 |
| 58 飲食料品小売業 |
| 580 管理，補助的経済活動を行う事業所（58飲食料品小売業） |
| 581 各種食料品小売業 |
| 582 野菜・果実小売業 |
| 583 食肉小売業 |
| 584 鮮魚小売業 |
| 585 酒小売業 |
| 586 菓子・パン小売業 |
| 589 その他の飲食料品小売業 |
| 59 機械器具小売業 |
| 590 管理，補助的経済活動を行う事業所（59機械器具小売業） |
| 591 自動車小売業 |
| 592 自転車小売業 |
| 593 機械器具小売業（自動車，自転車を除く） |
| 60 その他の小売業 |
| 600 管理，補助的経済活動を行う事業所（60その他の小売業） |
| 601 家具・建具・畳小売業 |
| 602 じゅう器小売業 |
| 603 医薬品・化粧品小売業 |
| 604 農耕用品小売業 |
| 605 燃料小売業 |
| 606 書籍・文房具小売業 |
| 607 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 |
| 608 写真機・時計・眼鏡小売業 |
| 609 他に分類されない小売業 |
| 61 無店舗小売業 |
| 610 管理，補助的経済活動を行う事業所（61無店舗小売業） |
| 611 通信販売・訪問販売小売業 |
| 612 自動販売機による小売業 |
| 619 その他の無店舗小売業 |
宿泊業，飲食サービス業
大分類「M 宿泊業，飲食サービス業」については、成長枠の指定は一切ありませんでした。
コロナ以降、厳しい環境におかれているこの業種ですが、テイクアウトなどの「771 持ち帰り飲食サービス業」も指定外です。
ただし、冷凍食品、惣菜、弁当などの製造に特化して一般消費者向けに小売を行わない場合は、製造業として「099 その他の食料品製造業」に該当する可能性があります。
一応、宿泊業、飲食サービス業の小分類については以下の表の通りです。
| 75 宿泊業 |
| 750 管理，補助的経済活動を行う事業所（75宿泊業） |
| 751 旅館，ホテル |
| 752 簡易宿所 |
| 753 下宿業 |
| 759 その他の宿泊業 |
| 76 飲食店 |
| 760 管理，補助的経済活動を行う事業所（76飲食店） |
| 761 食堂，レストラン（専門料理店を除く） |
| 762 専門料理店 |
| 763 そば・うどん店 |
| 764 すし店 |
| 765 酒場，ビヤホール |
| 766 バー，キャバレー，ナイトクラブ |
| 767 喫茶店 |
| 769 その他の飲食店 |
| 77 持ち帰り・配達飲食サービス業 |
| 770 管理，補助的経済活動を行う事業所（77持ち帰り・配達飲食サービス業） |
| 771 持ち帰り飲食サービス業 |
| 772 配達飲食サービス業 |
学術研究，専門・技術サービス業
大分類「L 学術研究，専門・技術サービス業」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
設計や検査などが指定されています。ただし、建物設計事務所や測量などは「742 土木建築サービス業」となるため対象外です。
| 71 学術・開発研究機関 |
| 710 管理，補助的経済活動を行う事業所（71学術・開発研究機関） |
| 711 自然科学研究所 |
| 712 人文・社会科学研究所 |
| 72 専門サービス業（他に分類されないもの） |
| 720 管理，補助的経済活動を行う事業所（72専門サービス業） |
| 721 法律事務所，特許事務所 |
| 722 公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調査士事務所 |
| 723 行政書士事務所 |
| 724 公認会計士事務所，税理士事務所 |
| 725 社会保険労務士事務所 |
| 726 デザイン業 |
| 727 著述・芸術家業 |
| 728 経営コンサルタント業，純粋持株会社 |
| 729 その他の専門サービス業 |
| 73 広告業 |
| 730 管理，補助的経済活動を行う事業所（73広告業） |
| 731 広告業 |
| 74 技術サービス業（他に分類されないもの） |
| 740 管理，補助的経済活動を行う事業所（74技術サービス業） |
| 741 獣医業 |
| 742 土木建築サービス業 |
| 743 機械設計業 |
| 744 商品・非破壊検査業 |
| 745 計量証明業 |
| 746 写真業 |
| 749 その他の技術サービス業 |
生活関連サービス業，娯楽業
大分類「N 生活関連サービス業，娯楽業」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
唯一、映画館だけが指定されています。
| 78 洗濯・理容・美容・浴場業 |
| 780 管理，補助的経済活動を行う事業所（78洗濯・理容・美容・浴場業） |
| 781 洗濯業 |
| 782 理容業 |
| 783 美容業 |
| 784 一般公衆浴場業 |
| 785 その他の公衆浴場業 |
| 789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業 |
| 79 その他の生活関連サービス業 |
| 790 管理，補助的経済活動を行う事業所（79その他の生活関連サービス業） |
| 791 旅行業 |
| 792 家事サービス業 |
| 793 衣服裁縫修理業 |
| 794 物品預り業 |
| 795 火葬・墓地管理業 |
| 796 冠婚葬祭業 |
| 799 他に分類されない生活関連サービス業 |
| 80 娯楽業 |
| 800 管理，補助的経済活動を行う事業所（80娯楽業） |
| 801 映画館 |
| 802 興行場（別掲を除く），興行団 |
| 803 競輪・競馬等の競走場，競技団 |
| 804 スポーツ施設提供業 |
| 805 公園，遊園地 |
| 806 遊戯場 |
| 809 その他の娯楽業 |
サービス業（他に分類されないもの）
大分類「R サービス業（他に分類されないもの）」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
職業紹介業および労働者派遣業だけが指定されています。
| 88 廃棄物処理業 |
| 880 管理，補助的経済活動を行う事業所（88廃棄物処理業） |
| 881 一般廃棄物処理業 |
| 882 産業廃棄物処理業 |
| 889 その他の廃棄物処理業 |
| 89 自動車整備業 |
| 890 管理，補助的経済活動を行う事業所（89自動車整備業） |
| 891 自動車整備業 |
| 90 機械等修理業（別掲を除く） |
| 900 管理，補助的経済活動を行う事業所（90機械等修理業） |
| 901 機械修理業（電気機械器具を除く） |
| 902 電気機械器具修理業 |
| 903 表具業 |
| 909 その他の修理業 |
| 91 職業紹介・労働者派遣業 |
| 910 管理，補助的経済活動を行う事業所（91職業紹介・労働者派遣業） |
| 911 職業紹介業 |
| 912 労働者派遣業 |
| 92 その他の事業サービス業 |
| 920 管理，補助的経済活動を行う事業所（92その他の事業サービス業） |
| 921 速記・ワープロ入力･複写業 |
| 922 建物サービス業 |
| 923 警備業 |
| 929 他に分類されない事業サービス業 |
| 93 政治・経済・文化団体 |
| 931 経済団体 |
| 932 労働団体 |
| 933 学術・文化団体 |
| 934 政治団体 |
| 939 他に分類されない非営利的団体 |
| 94 宗教 |
| 941 神道系宗教 |
| 942 仏教系宗教 |
| 943 キリスト教系宗教 |
| 949 その他の宗教 |
| 95 その他のサービス業 |
| 950 管理，補助的経済活動を行う事業所（95その他のサービス業） |
| 951 集会場 |
| 952 と畜場 |
| 959 他に分類されないサービス業 |
| 96 外国公務 |
| 961 外国公館 |
| 969 その他の外国公務 |
情報通信業
大分類「G 情報通信業」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
ソフトウェア業、情報処理関連のサービス業、ネット関連のサービス業は予想通り指定されています。
通信・放送・映像制作・出版等は成長枠の対象外となっています。
| 37 通信業 |
| 370 管理，補助的経済活動を行う事業所（37通信業） |
| 371 固定電気通信業 |
| 372 移動電気通信業 |
| 373 電気通信に附帯するサービス業 |
| 38 放送業 |
| 380 管理，補助的経済活動を行う事業所（38放送業） |
| 381 公共放送業（有線放送業を除く） |
| 382 民間放送業（有線放送業を除く） |
| 383 有線放送業 |
| 39 情報サービス業 |
| 390 管理，補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業） |
| 391 ソフトウェア業 |
| 392 情報処理・提供サービス業 |
| 40 インターネット附随サービス業 |
| 400 管理，補助的経済活動を行う事業所（40インターネット附随サービス業） |
| 401 インターネット附随サービス業 |
| 41 映像・音声・文字情報制作業 |
| 410 管理，補助的経済活動を行う事業所（41映像・音声・文字情報制作業） |
| 411 映像情報制作・配給業 |
| 412 音声情報制作業 |
| 413 新聞業 |
| 414 出版業 |
| 415 広告制作業 |
| 416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 |
物品賃貸業
大分類「K 不動産業，物品賃貸業」の中で、物品賃貸業のいくつかが成長枠の指定に入っています。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
産業用機械や自動車、スポーツ・娯楽用品のサブスクビジネスなどは成長枠の対象市場になります。
| 68 不動産取引業 |
| 680 管理，補助的経済活動を行う事業所（68不動産取引業） |
| 681 建物売買業，土地売買業 |
| 682 不動産代理業・仲介業 |
| 69 不動産賃貸業・管理業 |
| 690 管理，補助的経済活動を行う事業所（69不動産賃貸業・管理業） |
| 691 不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く） |
| 692 貸家業，貸間業 |
| 693 駐車場業 |
| 694 不動産管理業 |
| 70 物品賃貸業 |
| 700 管理，補助的経済活動を行う事業所（70物品賃貸業） |
| 701 各種物品賃貸業 |
| 702 産業用機械器具賃貸業 |
| 703 事務用機械器具賃貸業 |
| 704 自動車賃貸業 |
| 705 スポーツ・娯楽用品賃貸業 |
| 709 その他の物品賃貸業 |
電気・ガス
大分類「F 電気・ガス・熱供給・水道業」の中で電気業・ガス業が成長枠に指定されています。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。
電気業は発電所や変電所、ガス業はガス製造工場(ガス採取は含みません)とガス供給所です。成長枠の対象市場となりましたが、事業内容によっては「専ら資産運用的性格の強い事業」と見なされ補助対象事業と認められない場合があります。
| 33 電気業 |
| 330 管理，補助的経済活動を行う事業所（33電気業） |
| 331 電気業 |
| 34 ガス業 |
| 340 管理，補助的経済活動を行う事業所（34ガス業） |
| 341 ガス業 |
| 35 熱供給業 |
| 350 管理，補助的経済活動を行う事業所（35熱供給業） |
| 351 熱供給業 |
| 36 水道業 |
| 360 管理，補助的経済活動を行う事業所（36水道業） |
| 361 上水道業 |
| 362 工業用水道業 |
| 363 下水道業 |
成長枠の対象とならない業種(大分類)
以下は、業種(大分類)の全てが成長枠から外れた業種です。もともと事業再構築の対象事業とならない業種(１次産業など)も含みます。
- A 農業，林業
- B 漁業
- C 鉱業，採石業，砂利採取業
- D 建設業
- H 運輸業，郵便業
- J 金融業，保険業
- M 宿泊業，飲食サービス業
- O 教育，学習支援業
- P 医療，福祉
- Q 複合サービス事業
- S 公務（他に分類されるものを除く）
- T 分類不能の産業
建設業や運輸業など中小企業の多い業種も含まれていますが、現段階では「市場成長」の要件に適合しなかったためと考えられます。
(ただし、業界団体からの申請により今後追加される可能性はあります。)
まとめ
卸売業・小売業・サービス業編(といいつつ、製造業以外のすべての業種を網羅しました)は、以上です。
製造業については別の記事(製造業編)でまとめていますのでそちらをご覧ください。
