「補助金、気にはなっているけど、結局よく分からないまま時間が経ってしまった」
「以前使ったことがあるけど、もう対象外なのでは？」

こうした声を、中小企業の経営者の方からよく耳にします。

実はここ数年、中小企業向け補助金は大きく“方向転換しています。
特に2025年は、その変化がはっきりと数字に表れた一年でした。

本記事では、

• 2025年の補助金実績
• 採択率・公募回数から見える傾向
• 2026年に向けた補助金の予想

を分かりやすく整理します。

2025年の中小企業向け補助金の全体像

2025年の補助金を大きく分類すると、以下の4つに整理できます。

• 大規模設備投資向け
  　大規模成長投資補助金、成長加速化補助金
• 新規事業・新商品開発向け
  　新事業進出補助金、ものづくり補助金
• 生産性向上・省力化向け
  　省力化投資補助金、IT導入補助金
• 特定対象向け
  　小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金

補助金は種類が多く複雑に見えますが、
「何のための投資か」という目的で整理すると、実はシンプルです。

2025年実績から見えた重要な傾向

① 公募回数は「想定より多かった」

2025年は、ものづくり補助金や省力化投資補助金を中心に、
比較的申請チャンスの多い一年でした。

特に省力化投資補助金（一般型）は複数回公募され、
「タイミングを逃さなければ申請できる環境」が整っていました。

② 採択率は補助金ごとに大きな差

• 大規模投資系：見かけの採択率は高いが、実質難易度は非常に高い
• 新事業進出・ものづくり：採択率は約3割前後
• 省力化投資補助金：比較的高いが、数値説明が必須
• IT導入補助金：過去より採択率が低下

数字だけを見るのではなく、「なぜその数字なのか」を理解することが重要です。

2025年補助金を貫く共通キーワードは「賃上げ」

2025年の補助金で特徴的だったのが、
ほぼすべての制度に「賃上げ」が組み込まれた点です。

• 賃上げを行うことで補助上限額が引き上がる
• 加点項目として評価される
• 一部補助金では、従業員がいないと申請不可

これは単なる条件ではなく、
「事業成長 × 賃上げ」を同時に実現してほしいという国からの明確なメッセージです。

2026年の補助金はどうなる？【予想】

2026年の補助金については、
令和7年度補正予算案（経済産業省・中小企業庁資料）をもとに考えると、次のように予想できます。

• 補助金全体の規模は2025年とほぼ同等
• 基本的な制度設計は引き継がれる
• 「稼ぐ力」「生産性向上」「賃上げ」が引き続き重視
• 一部補助金は名称変更・統合の可能性あり

特に、

• 新事業進出補助金・ものづくり補助金
• 省力化投資補助金

については、形を変えながらも継続される可能性が高いと考えられます。

ただし、省力化投資補助金は既存基金の期限との関係で、
2026年が一つの区切りになる可能性もあるため、検討中の企業は注意が必要です。

2026年に向けて、今から準備すべきこと

補助金は「情報を知っている会社」が有利なのではありません。
「準備ができている会社」が有利です。

最低限、次の3点は整理しておきましょう。

1. 自社はこれから何を伸ばしたいのか
2. 投資によって、現場や数字がどう変わるのか
3. 賃上げを経営の中でどう位置づけるのか

これが言語化できていれば、
補助金が発表されたときに、慌てずに動くことができます。

動画で詳しく解説しています

本記事の内容については、
YouTube動画でさらに詳しく解説しています。

• 2025年補助金の実績まとめ
• 採択率の読み解き方
• 2026年補助金の予想と考え方

を、図解を交えて分かりやすく説明しています。

👉 【動画はこちら】

補助金の検討・相談について

「自社はどの補助金が合うのか分からない」
「2026年に向けて、何から準備すればいいか相談したい」

そんな方は、補助金無料オンライン相談にお申し込みください。

補助金は、経営戦略の延長線上で活用してこそ意味があります。
制度選びから事業計画の整理まで、実務目線でサポートしています。

• 貸借対照表：決算日時点の資産、負債、純資産
• 損益計算書：年度の収益、費用、利益
• キャッシュフロー計算書：年度の現金の流れ

えっ?キャッシュフロー計算書なんてウチの会社では作っていないけど?

大丈夫です。
多くの投資家から資金を調達する上場企業ではキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、非上場企業に作成義務はありません。

中小企業の経営者にとっては、キャッシュフロー計算書を作るよりも「資金繰り表」を作成して、将来の現金の見通しを立てる方が重要です。

ただ、キャッシュフロー計算書は「資金繰り表」よりも簡単に作成可能です。これを使って過去の自社の現金の流れをわかりやすく表して分析することが可能です。

本記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な構成と、簡単に作成するための方法(とExcelテンプレート)について紹介します。
より詳しい説明についてはYouTube動画をご覧ください。

キャッシュフロー計算書の基本構成

キャッシュフロー計算書は、会計年度の期首から期末の現預金の増加・減少を、以下の3つのパートに分割して表します。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、企業の主たる営業活動から得られる現金の流入と流出を示します。
これには、売上収入、仕入れや経費の支払い、給与の支払いなどが含まれます。

増加要因

1. 売上収入の増加：
   • 商品やサービスを販売した際に受け取る現金。
   • 例：製品の売上による現金収入、サービス提供による手数料収入。
2. 前受金の受領：
   • 顧客から先に受け取る支払い。
   • 例：次期分の商品の前払い金、サービスの先払い費用。
3. 売掛金の回収：
   • 売掛金（掛け売り）の回収による現金の増加。
   • 例：以前に掛け売りした商品の代金を受け取る。
4. その他営業収入：
   • 営業活動に関連する雑収入。
   • 例：リース収入、営業関連の補助金。

減少要因

1. 仕入れや材料費の支払い：
   • 商品の仕入れや製造に必要な原材料の購入費用。
   • 例：原材料の現金購入、商品仕入れの代金支払い。
2. 従業員給与の支払い：
   • 従業員への給与やボーナスの支払い。
   • 例：月々の給与、年末のボーナス。
3. 営業関連の経費支払い：
   • 営業活動に伴う経費の支払い。
   • 例：広告宣伝費、オフィスの家賃、光熱費。
4. 支払手形の支払い：
   • 支払手形の期日到来による現金の支出。
   • 例：仕入れに伴う支払手形の現金支払い。
5. その他営業支出：
   • 営業活動に関連する雑支出。
   • 例：リース料の支払い、営業に関連する罰金やペナルティ。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、長期的な資産の取得や売却から生じる現金の流入と流出を示します。これには、設備投資、不動産の購入や売却、他社への投資などが含まれます。

増加要因

1. 固定資産の売却収入：
   • 土地や建物、機械設備などの固定資産を売却した際に得られる現金。
   • 例：使用しなくなった工場やオフィスビルの売却による現金収入。
2. 有価証券の売却収入：
   • 株式や債券などの有価証券を売却した際に得られる現金。
   • 例：投資目的で保有していた株式を売却して得た現金収入。
3. 貸付金の回収：
   • 他社や関連会社への貸付金の返済を受け取ることによる現金の増加。
   • 例：子会社への貸付金の返済による現金回収。
4. その他投資収入：
   • 投資活動に関連するその他の現金収入。
   • 例：投資不動産の売却による収入、長期預金の解約による現金収入。

減少要因

1. 固定資産の購入：
   • 土地や建物、機械設備などの固定資産を購入するための現金支出。
   • 例：新しい工場の建設費用、製造設備の購入費用。
2. 有価証券の購入：
   • 株式や債券などの有価証券を購入するための現金支出。
   • 例：新規の株式投資、社債の購入費用。
3. 貸付金の実行：
   • 他社や関連会社への貸付金を提供するための現金支出。
   • 例：子会社への資金援助のための貸付金。
4. その他投資支出：
   • 投資活動に関連するその他の現金支出。
   • 例：投資不動産の購入費用、長期預金の新規預入。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達や借入金の返済など、企業の資本構造に関連する現金の流入と流出を示します。これには、株式発行、借入金の返済、配当金の支払いなどが含まれます。

増加要因

1. 新規借入金の受け入れ：
   • 銀行や金融機関から新たに借入を行うことで得られる現金。
   • 例：事業拡大のために銀行から融資を受ける。
2. 株式の発行：
   • 新株の発行により投資家から得られる現金。
   • 例：新規事業のために株式を発行して資金調達を行う。
3. 社債の発行：
   • 社債を発行することで投資家から得られる現金。
   • 例：長期資金を調達するために社債を発行する。
4. その他財務収入：
   • その他の財務活動に関連する現金収入。
   • 例：親会社からの資金援助。

減少要因

1. 借入金の返済：
   • 既存の借入金の元本返済による現金の支出。
   • 例：銀行からの借入金の返済。
2. 社債の償還：
   • 発行した社債の元本返済による現金の支出。
   • 例：満期を迎えた社債の償還。
3. 配当金の支払い：
   • 株主に対する配当金の支払いによる現金の支出。
   • 例：株主に対する年間配当金の支払い。
4. 自社株の買い戻し：
   • 発行済みの自社株を市場から買い戻すための現金支出。
   • 例：株価安定のために自社株を買い戻す。
5. その他財務支出：
   • その他の財務活動に関連する現金支出。
   • 例：親会社への借入金返済。

キャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフロー計算書の作成には、直接法と間接法の二つの方法があります。

• 直接法：現金の収入と支出を直接記録する方法です。例えば、現金売上、現金支払いなどを個別に計上します。直接法は、現金の流れをより直感的に理解できるという利点がありますが、詳細な記録が必要です。
• 間接法：損益計算書の純利益からスタートし、非現金項目（減価償却費など）や営業活動に関連する運転資本の変動を調整する方法です。間接法は、企業の財務データから簡単に作成できるという利点があります。

自社の経営状態を詳細に分析するのであれば直接法の方が良いですが、中小企業の場合、これを行うくらいであれば「資金繰り表」をしっかり作る方がオススメです。

間接法であれば、決算書さえ準備すれば簡単に作成可能ですので、過去数年分の自社の経営状況(現金の流れ)を大まかに把握することが可能です。

キャッシュフロー計算書を簡単作成　Excelテンプレート

「間接法であれば、簡単にキャッシュフロー計算書を作ることができる」・・・とはいっても、それなりに難しいので簡易的なキャッシュフロー計算書を作成するためのテンプレートを作成しました。コチラからダウンロードしてご利用ください。

 テンプレートご利用にあたっての注意点

• キャッシュフロー計算書の作成には、最低2期分の決算書が必要です。本テンプレートでは最大5期分の決算書から4期分のキャッシュフロー計算書の作成が可能です。
• 本テンプレートでは、中小企業が自社の経営状況の分析を行うため、貸借対照表および損益計算書から簡易的にキャッシュフロー計算書(間接法)を作成することを目的としています。(簡単に利用できるようにするため、厳密な計算を省いている部分があります。)
• したがって、上場企業のキャッシュフロー計算書の作成を目的とはしていません。
• 本テンプレートで計算された結果は概算であるため、詳しくは顧問税理士等にご相談ください。

自社の経営状況・財務状況に関するご相談は、以下のお問い合わせフォームよりお申し込みください。

資金繰り表のExcelテンプレートについても、ダウンロードできるようにしてありますので、ぜひ最後までご覧ください。

動画でも解説していますので、じっくり理解したい方は、こちらもご覧ください。

資金繰り表とは？

決算報告書の書類の一つである「損益計算書」は、会計年度における利益・損失を計算して、一定期間の企業の経営成績を表します。しかし、会計上の収益と費用に基づいて計算を行うため、実際の現金の動きとは必ずしも一致しません。

例えば、以下のような現金の流れ(現金の減少)が損益計算書には反映されません。

• 売上は立ったものの、掛け取引で入金は2ヶ月後になる。(売掛金の発生)
• 仕入れた商品が大量に売れ残った。(仕入の代金は支払ったものの、売れ残りは費用に反映されず、棚卸資産に計上される。)
• 金融機関からの借入金の元本返済を行った。
• 設備を購入した。(設備購入代金は支払ったが、費用として計上されるのは減価償却費のみ。)

損益計算書上は利益が発生し黒字になっていたとしても、手元の現金がなくなって支払いができなくなってしまっては事業活動はストップしてしまいます。これがいわゆる「黒字倒産」です。

これに対し、「資金繰り表」は、一定期間内の企業の現金の流れを示すものです。具体的には、どれだけの現金が企業に入ってきて、どれだけの現金が企業から出ていくかを一覧表にしたものです。

資金繰り表は決算書類ではなく、社内の管理のための書類であるため、決まったフォーマットはありません。しかし、本業の収支(経常収支)と、本業以外の収支(設備投資など)、財務活動(借入や返済)による収支を分けて記載することが一般的です。

また、資金繰り表は実際の現金の流入・流出を記録するだけではなく、予算計画に基づいて今後の予定を作成することも重要です。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成することで、①現金の流れを明確化・短期的な資金不足を予防する、②計画的な投資判断・資金調達の検討、③金融機関からの信用力向上といったメリットがあります。それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。

①現金の流れを明確化・短期的な資金不足の予防

ある月に大きな売上が立ったとしても、その売上が売掛金として計上され現金としてすぐに回収されない場合、手元の現金が不足する場合があります。
また、一定期間後に借入金の返済や税金の納付などがある場合、それに備えてどれだけの現金を手元に準備しておかなければならないかを把握することが可能です。

資金繰り表の予算計画と実績記録を行うことで、黒字倒産といった最悪のケースや、借入金返済期日や税金納付期限の直前になって金融機関を走り回り資金調達を行うといったリスクを回避することが可能です。

②計画的な投資判断・資金調達の検討

新しい設備の導入や事業拡大を行うにあたって新規雇用を行う場合に、先々の資金が不足するかどうかを判断することが可能となります。資金が不足する可能性がある場合は、どれだけの資金調達が必要か(借入金額)、どのように資金を調達するか(借入期間)が明確になり、前もって計画的な資金調達の調整を行うことが可能となります。

③金融機関からの信用力向上

銀行にとって取引企業の資金繰りの健全性は、非常に重要な判断基準です。

銀行からの融資を受ける際に、正確な資金繰り表を作成して提示することで、銀行からの信用を得やすくなり融資の条件交渉なども有利に進めることが可能です。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表を作成の方法は、専用のツールを使ったり、Excelなどの表計算ツールを使うなど様々な方法がありますが、ここではExeclを使って作成する方法について解説していきます。

下記のボタンをクリックしてテンプレートをダウンロード可能です。(もちろん自分自身で作成してもOKです!)

0. 資金繰り表の構造

資金繰り表は、下図の通り、一番上に月初の現預金残高があり、月々で発生した(発生する)現金収入・現金支出を記載していき、一番下が月末の現預金残高という構造になっています。

テンプレートでは、本業の収支を表す経常収支(青)と、設備投資による収支(緑)、財務活動による収支(オレンジ)の3つに分かれています。それぞれの記載方法について詳しく見ていきましょう。

1. 準備 (開始日・月初繰越残高)

まず最初は、資金繰り表の開始日と月初繰越残高を入力しましょう。テンプレートでは次月以降の日付は数式で自動入力されるように作成してあります。繰越残高は、月初(前期末日)の銀行預金残高・手元現金の合計額を入力します。次月以降の月初繰越残高は、経常収支以降の入力を行うことで、自動で入力されます。自動入力された金額と、現預金合計が一致しない場合は収支の入力のどこかに間違いがありますので、入力間違いがないか確認していきましょう。

2. 経常収支

経常収支は収入と支出に分かれています。

収入は主に売上です。現金取引は売上計上月に記載すれば良いですが、掛け取引は売掛金が回収されるタイミングの月に記載します。(翌月末払いの取引の場合、売上計上が8月であれば、9月に経常収入を入力します。)

テンプレートでは、取引先別に記入していますが、自社で管理しやすいレベル感でなるべく細かく記載した方が、金額が合わないといった場合のチェックが楽になります。テンプレートの行数が足りない場合は、行を挿入して増やして貰っても大丈夫です。

支出は、材料や商品の仕入、家賃、光熱費、支払手数料といった経費ごとに入力していきます。こちらも収入と同じように実際に現金の支払いが発生したタイミングの月に入力します。

資金繰り表へは現金(預金)の増減したタイミングで行います。損益計算書における売上・経費の計上タイミングとは一致しませんので、注意しましょう!

• 減価償却費など、現金の支出を伴わない経費は資金繰り表では入力しません。
• 税金の納付など、年に数回しか発生しない大きな支出も資金繰り表(予算表)に忘れずに記載しましょう!

3. 投資収支

投資収支の欄には、設備の購入など日常の事業活動以外で発生する費用を入力します。また設備の売却によって得られた収益(売却金額)についてもこの欄に記入します。

頻繁に発生する収入・支出ではないため、本店プレートでは収入と支出を分けずに一つの欄としています。そのため、設備を購入した場合はマイナスの数字で入力し(現金が減少するため)、設備を売却した場合はプラスの数字で入力してください(現金が増加するため)。

例えば、社用車を35万円で売却(下取り)し、新たな社用車を150万円で購入した場合は、車両売却＋35万円、車両購入-150万円と入力します。もちろん、この二つをまとめて下取り価格を除いた支払い金額として、車両購入-115万円と入力しても構いません。

4. 財務収支

財務収支では、財務活動による資金調達や借入返済を記入します。

具体的には、金融機関からの借入や元本返済です。金融機関から新たな借入を行った場合は「調達」の欄に借入れた金額を入力し、借入金の元本返済を行った場合は「返済」の欄に入力します。注意点として、返済の欄に入力するのは「元本返済」であり、「利息の支払い」は、支払手数料などの項目で経常収支の欄に入力します。

借入以外にも以下の内容で現金の増減があった場合は、財務収支の欄に入力を行います。

• 増資による資金調達(現金の入金があった場合)は、「調達」欄に記入
• 株主に対して配当金の支払いを行った場合は、「返済」欄に記入
• 金融商品(他社の株式購入など)の購入を行った場合は購入金額を「返済」欄に記入、金融商品の売却を行った場合は売却金額を「調達」欄に記入

5. 月次収支、次月繰越金

経常収支・投資収支・財務収支を入力した合計(月次合計収支)が、その月の現金の増減額です。合計がプラスの場合は現金が増え、マイナスの場合は現金が減ったことを意味します。

最終行の次月繰越金が、その月の末日時点での現預金の残高です。

月次合計収支にマイナスの月があることは問題ありませんが、次月繰越金がマイナスになってはいけません。次月繰越金がマイナスということは「会社の現預金がなくなった」ことを意味します。

6. 資金繰り表の運用方法

資金繰り表を使う上で重要なことは、予算と実績の表を作ることです。予算は最低でも1年先までを作成することが望ましいです。予算計画を作ることで、どの程度の現預金が確保できていれば、安全に事業を継続していけるかどうか把握でき、安心して事業経営を行うことが可能となります。

予算を作成したあと、「予算」シートをコピーして、「実績」シートを作成してください。(コピーしたシート名は「予算(2)」などとなっていると思いますので、「実績」とシート名を変更しておいてください。)

実績シートでは、月々の収益・費用が確定した実際の金額を入力していきます。これにより、先々の自社の現預金残高を把握することが可能となります。(予算数字なのか、実績の数字なのかを区別するため、実績値に直すタイミングで、月の下の値を「予算」から「実績」に変更しておきましょう。テンプレートではプルダウンで選べるようにしてあります。

まとめ

資金繰り表作成のメリットと、作成方法について解説しました。その重要性についは十分ご理解頂けたと思いますし、作成自体もそれほど難易度が高いものではないと思って頂けたのではないかと思います。

資金繰り表の作成は難しくはありませんが、面倒くさいのも事実です。(特に、初めて作る時は慣れない作業で手間取るかもしれません。)

しかし、会社経営において手元現金がなくなることは、「倒産」を意味します。倒産という最悪の事態を回避するため、お金の心配をせずに安心して経営を行っていくためにも、絶対に作成することをオススメいたします。

自社で経営管理ができる体制を作っていきたいとお考えの企業に向けた、コンサル・伴走支援・社員教育などをご希望の場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。初回のオンライン相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。

補助金額上限 50万円～最大250万円で、補助率2/3となっています。
補助対象者は、小規模事業者、宿泊業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)では従業員5人以下、それ以外では20人以下の法人・個人事業主です。

商工会・商工会議所の支援を得ながら申請するこの補助金の詳細については下記の公式ホームページをご参照ください。(持続化補助金についのて説明があっさりすぎてスミマセン。今回の本題は別なので。。。)

• 商工会管轄エリア
• 商工会議所管轄エリア

補助金額が比較的少額であること、申請書類作成の難易度が低いことから、当事務所では持続化補助金の申請は、事業者自らが行うことをお勧めしています。

申請フォーマットも決まっていて商工会議所管轄の公式ホームページの下の方に申請書の記載例が7事例ありますので、これを見ながら作成すれば自力でも採択を目指せる補助金です。

とはいうものの、文章を書き慣れていない方にとっては、なかなかハードルが高いと思いますので、今回は話題のAIであるChatGPTに申請書の作成を手伝って貰うやり方を、実際に見せていきます。

※AIの役割はあくまで文章作成のサポートです。補助金申請は事業者自らが行う取組みです。AIまかせにすることを本記事では推奨していません。

ChatGPTそのものの使い方については、Google検索などで簡単に調べられますので、今回は割愛いたします。

準備・申請する事業の概要

今回は、架空の旅行会社を想定して事業計画を作成していきます。持続化補助金ホームページにある申請書の記載例を、そのまんま参考にしています。コチラを横に置いて比較しながら本記事を読んでいただいても面白いと思います。

会社名は「株式会社たびたび」、社長は私こと「山田」(仮名です)、ChatGPTには「中小企業の支援を専門とする経営コンサルタント」を演じて貰います。

今回は、有料版のChatGPT Plusで、GPT-4を使いました。無料でも使えるGPT-3.5については、別途動画を作成予定です。近日公開、お楽しみに！　動画を公開しました。コチラもあわせてご覧ください。

作成するのは、様式2の<経営計画>及び<補助事業計画>です。書式はコチラ(Wordファイル)からダウンロード可能です。

ChatGPTを使った経営計画・補助事業計画の作成

それでは、私とChatGPTのやり取りを会話形式でお楽しみください。

あなたは、中小企業の支援を専門とする経営コンサルタントです。 私は、株式会社たびたびの社長の山田です。 持続化補助金に申請するための事業計画書作成のお手伝いをしてください。 よいですか?

ChatGPT

山田社長、こんにちは。株式会社たびたびのための持続化補助金申請についてサポートすることは私たちの得意分野の一つです。以下に、事業計画書の主要な要素とその詳細についてご提案させていただきます。

1. 事業概要: あなたの会社がどのような事業を展開しているのか、特定の製品やサービス、取引先や主要な顧客、会社の規模などについて詳細に記述してください。
2. 市場分析: あなたの会社が参入している市場の規模と成長率、競争状況、市場の動向や潜在的な機会について説明してください。
3. 事業戦略: あなたの会社が市場で競争するための戦略、製品開発やマーケティングの取り組み、売上目標などについて具体的に述べてください。
4. 組織構造と人材: あなたのチームの組織図やキーメンバーの経歴、役職、スキル、経験について詳しく記述し、どのように会社の成功に貢献しているか説明してください。
5. 財務計画: 今後3-5年間の収益予測、費用予測、キャッシュフロー予測を含め、あなたの事業が経済的に持続可能であることを示すための詳細な財務計画を提示してください。

これらの要素を全て含むように、事業計画書を作成してください。私たちはその過程で何か問題が発生した場合や、特定の項目について具体的なアドバイスが必要な場合には、いつでもお手伝いいたします。

どのような点でサポートが必要か、具体的にお知らせいただければ幸いです。

ChatGPTさんノリノリです。完璧なロールプレイですね。
持続化補助金では、様式が決まっているので、こちらから要望を出していきます。

ありがとう
持続化補助金の経営計画書は、以下のフォーマットに従って記載していきます。
1.企業概要
会社の経営状態、売上の状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容
売上が多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスを具体的に記載
経営課題についても記載する
2.顧客ニーズと市場の動向
お客様がが求めている商品・サービスがどのようなものか
自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境
過去から将来の見通し
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れている点
顧客に評価されている点
4.経営方針・目標と今後のプラン
1.～3.での内容をふまえ、今後の経営方針や目標
方針・目標を達成するためのプラン（時期と具体的行動）を具体的に記載
5.販路開拓等（生産性向上）の取組内容
補助金で行う販路開拓の取組みの方法を具体的に記載
これまでの自社や他社の取組みとは異なる点、創意工夫した点、特長などを具体的に記載
6.業務効率化（生産性向上）の取組内容
販路開拓と合わせて行う業務効率化の取組みについて、具体的に記載
7.補助事業の効果
補助金を使って行う取組みが、売上・取り費かにどのような効果があるか具体的に記載
また、その根拠も合わせて記載する
1.から順番に計画書を作成しようと思います。

「1.企業概要」の文章を作成してください。当社の内容は以下の通りです。不足している情報があれば、指摘してください。

#創業　1985年
#従業員数 4名
#事業内容　旅行の企画・手配、貸切バス運送
#経営状況
・売上構成は、貸切バスが40%、旅行の企画・手配が60%
・顧客は、旅行業者(下請け)70%、企業20%、その他10%
・新型コロナため、2021年、2022年の売上は2019年比で約6割に減少

ChatGPT

山田社長、詳細な情報を提供いただきありがとうございます。以下に「1.企業概要」についての文章を作成させていただきます。もしご不明点や追加が必要な点がありましたら、ご指摘いただければ幸いです。

---

1.企業概要

当社、株式会社たびたびは、1985年に創業以来、旅行の企画・手配と貸切バス運送を主たる事業内容としています。現在、従業員数は4名で、各々が専門性を持ちつつも、全員が協力して一緒に働く環境を実現しています。

事業内容について詳しく述べると、売上構成は貸切バスが40%、旅行の企画・手配が60%となっております。貸切バスは地域の観光や学校の遠足など、さまざまなニーズに応えてきた結果、頼れるパートナーとしての信頼を得ています。また、旅行の企画・手配ではお客様にとって忘れられない旅の思い出作りをサポートしています。

顧客構成においては、70%が旅行業者（下請け）で、企業が20%、その他が10%となっております。旅行業者からはその柔軟性と高品質なサービスが評価されており、企業や一般のお客様からも信頼を得ています。

残念ながら、新型コロナウイルスの影響により、2021年、2022年の売上は2019年比で約6割に減少しました。これは、観光業全体が経験した未曾有の危機で、当社もその影響を直に受けました。

これらの困難を乗り越えるため、我々は今、持続化補助金の申請を行う段階に来ています。そして、新たな経営方針の下で、我々の事業が再び成長し、持続可能な形でサービスを提供し続けることを確信しています。

---

このように「1.企業概要」を記載することで、当社の現状とこれまでの歩みを明確に示すことができます。ただし、経営課題について

途中で切れてしまっているので、続きを促します。

続けて

ChatGPT

もちろんです、山田社長。続けさせていただきます。

---

ただし、経営課題については以下のように考えています。

新型コロナウイルスの影響による旅行需要の減少は、当社の経営に大きな打撃を与えております。これまでの売上構成から見てもわかる通り、当社の主力事業である旅行の企画・手配と貸切バス運送は、直接的に旅行需要と連動しています。そのため、現在のような観光業全体が苦境に立たされている状況下では、当社の経営も大きな影響を受けています。

この課題を克服するためには、旅行需要が回復するまでの間、新たな事業モデルやサービスを検討し、開発する必要があります。また、事業を維持しつつ、従業員の生活を守るための対策も同時に考えていくことが求められます。さらに、今後の事業運営においては、感染症等の危機に対するリスク対策も強化していく必要があります。

これらの課題に対し、当社は具体的な行動計画を作成し、持続化補助金を活用してその実行を目指します。新型コロナウイルスがもたらした困難を乗り越え、再び成長する企業となるために、全力を尽くす所存です。

以上が「1.企業概要」に関する文章となります。山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

かなり突っ込んできました。最初からボリューム満点なので、適度に文章をカットして整理する必要はありそうですが、コチラが提示した箇条書きの情報から上手い文章を作ってくれています。

ありがとう、続いて 「2.顧客ニーズと市場の動向」の文章を作成してください。当社の内容は以下の通りです。不足している情報があれば、指摘してください。

#市場概況
大手旅行会社の企画バスツアーは、コロナの影響で減少
GO TOトラベルのおかげで、徐々に回復する期待あり
コロナ前のインバウンド客が最近2年はほとんどなくなった
#顧客ニーズ
感染対策がととのった旅行
#競合他社との差別化
地元同業者は大手ツアー商品の販売が中心だが、当社は自社企画も販売している

ChatGPT

山田社長、詳細な情報をありがとうございます。「2.顧客ニーズと市場の動向」の文章を以下のように提案いたします。

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2.顧客ニーズと市場の動向

新型コロナウイルスの影響は旅行業界に大きな変化をもたらしています。大手旅行会社の企画バスツアーは減少傾向にあり、旅行業界全体がコロナ前の活況を取り戻すまでにはまだ時間が必要でしょう。また、外国人観光客のインバウンド需要が最近2年間でほとんどなくなったことも、業界全体の課題と言えます。

しかしながら、政府のGO TOトラベル政策のおかげで、国内旅行の需要は徐々に回復の兆しを見せています。また、顧客のニーズも変化し、感染対策が整った旅行が強く求められています。この新しいニーズに対応することは、当社にとって重要な戦略的課題となっています。

当社は、このような状況下で、競合他社と差別化を図る戦略を採用しています。地元の同業者が大手ツアー商品の販売が中心であるのに対し、当社は自社企画の旅行商品も販売しています。これにより、お客様のニーズに対してより直接的に対応することができ、オーダーメイドのような細やかなサービスを提供することが可能となります。

当社は引き続き顧客ニーズと市場の動向を把握し、その変化に対応する方策を講じてまいります。そして、安全で快適な旅行体験を提供し続けることで、市場での競争力を維持、強化していきます。

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このような内容になりますが、山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

内容は良いですが、もうちょっと読みやすくして欲しいので、追加でリクエストを出してみます。

とても良いと思います。小見出しも追加して読みやすくしてくれませんか。

ChatGPT

もちろんです、山田社長。以下に小見出しを加えたバージョンをご提案いたします。

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2.顧客ニーズと市場の動向

市場概況

新型コロナウイルスの影響は旅行業界に大きな変化をもたらしています。大手旅行会社の企画バスツアーは減少傾向にあり、全体的に旅行業界がコロナ前の活況を取り戻すまでにはまだ時間が必要となるでしょう。また、外国人観光客のインバウンド需要が最近2年間でほとんどなくなったことも、業界全体の大きな課題となっています。

しかしながら、政府のGO TOトラベル政策のおかげで、国内旅行の需要は徐々に回復の兆しを見せています。

顧客ニーズ

新型コロナウイルスの影響により、顧客のニーズは変化しています。今日、顧客は感染対策が整った旅行を強く求めています。この新しいニーズに対応することは、当社にとって重要な戦略的課題となっています。

競合他社との差別化

当社は、このような状況下で、競合他社と差別化を図る戦略を採用しています。地元の同業者が大手ツアー商品の販売が中心であるのに対し、当社は自社企画の旅行商品も販売しています。これにより、お客様のニーズに対してより直接的に対応することができ、オーダーメイドのような細やかなサービスを提供することが可能となります。

市場対応の方針

当社は引き続き顧客ニーズと市場の動向を把握し、その変化に対応する方策を講じてまいります。そして、安全で快適な旅行体験を提供し続けることで、市場での競争力を維持、強化していきます。

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これで読みやすさが向上したでしょうか。他に何か修正や追加が必要であればお知らせください。

感じの良い応対で好感の持てるコンサルタントですね。毎回、「もちろんです、山田社長。」と言ってくるのが少し笑ってしまいますが…

ばっちりです。続いて 「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の文章を作成してください。当社の内容は以下の通りです。不足している情報があれば、指摘してください。

#小型サロンバスの保有
#小団体旅行に特化した企画力
#紹介での案件獲得

ChatGPT

山田社長、情報をありがとうございます。「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の文章は以下のように考えてみました。

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3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

小型サロンバスの保有

当社は独自に小型サロンバスを保有しています。これにより、大人数ではなく、少人数での移動を必要とするお客様に対しても、よりフレキシブルに対応することが可能です。さらに、お客様は安心して自社所有の車両を利用することができます。

小団体旅行に特化した企画力

私たちは小団体旅行に特化した企画力を強みとしています。一般的な大規模なツアーでは実現しきれない、細部にまでこだわった計画を提供することができます。この企画力により、各お客様のニーズに合わせた旅行体験を実現し、お客様からの高い評価を得ています。

紹介での案件獲得

当社のサービスは、その質の高さから口コミによる紹介で多くの新規案件を獲得しています。これは、お客様からの高い満足度と信頼が反映されており、当社のサービスが期待を超えた価値を提供している証と言えます。

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これらが当社の強みとなっており、これらを最大限に活用しながら、より良いサービスの提供を目指してまいります。山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

先ほどお願いした小見出しの設定は、引き続きやってくれていて感心です。ちょっと追加のリクエストも出してみましょう。

コロナ禍で、大人数ではく、少人数の旅行ニーズが増えてくると考えています。これについて触れながら書き換えてもらって良いですか?

ChatGPT

もちろんです、山田社長。新型コロナウイルスの影響による市場の変化を考慮に入れた文章を以下に作成しました。

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3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

小型サロンバスの保有と新型コロナウイルスによる市場の変化への対応

新型コロナウイルスの影響により、大人数での旅行よりも少人数での旅行ニーズが増えてきています。このような市場の変化に対して、当社は独自に小型サロンバスを保有しており、迅速に対応することが可能です。これにより、少人数での移動を必要とするお客様に対しても、よりフレキシブルに対応し、お客様に安心して自社所有の車両を利用していただくことができます。

小団体旅行に特化した企画力

当社は小団体旅行に特化した企画力を持つことが最大の強みです。一般的な大規模なツアーでは実現しきれない、細部にまでこだわった計画を提供することができます。この企画力により、各お客様のニーズに合わせた旅行体験を実現し、お客様からの高い評価を得ています。

紹介での案件獲得

当社のサービスはその質の高さから口コミによる紹介で多くの新規案件を獲得しています。これは、お客様からの高い満足度と信頼が反映されており、当社のサービスが期待を超えた価値を提供している証と言えます。

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これらが当社の強みとなっており、これらを最大限に活用しながら、より良いサービスの提供を目指してまいります。山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

とても良いですね。続いて 「4.経営方針・目標と今後のプラン」の文章を作成してください。当社の内容は以下の通りです。不足している情報があれば、指摘してください。

#経営方針　国内観光(地元近辺)で地域一番を目指す
#目標　小団体旅行の売上を2019年の団体旅行と同水準を目指す
#今後のプラン
・小団体のバス利用者をターゲットに、小型バスを豪華な内装にする。感染対策の空気洗浄機、運転席とのアクリル板仕切りを整備
・訪日個人旅行者をターゲットに、英語対応ホームページを作成

ChatGPT

山田社長、ご提示いただいた情報に基づき、「4.経営方針・目標と今後のプラン」の文章を以下のように作成しました。

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4.経営方針・目標と今後のプラン

経営方針

当社は新型コロナウイルスの影響を受けた現在の観光業界において、国内観光（特に地元近辺）に注力することで地域一番を目指します。これは、少人数の移動を必要とする顧客への対応強化を通じて実現するもので、当社の小型サロンバス保有という強みを活かす方針となります。

目標

経営方針に基づき、我々の目標は小団体旅行の売上を2019年の団体旅行売上と同水準に回復させることです。これを達成することで、コロナ禍による打撃からの立て直しを図り、新たなニーズに対応した経営モデルの構築を目指します。

今後のプラン

1. 小団体のバス利用者対策：小団体のバス利用者をターゲットに、小型バスを豪華な内装に改装します。これに加え、新型コロナウイルス対策として空気洗浄機の設置や運転席と客席のアクリル板での仕切りを整備します。これにより、安心・安全な旅行体験を提供し、当社サービスの魅力を高めます。
2. 訪日個人旅行者対策：訪日個人旅行者を新たな顧客層として捉え、英語対応のホームページを作成します。これにより、外国人旅行者の利便性を高め、当社のサービスをより広範にアピールします。

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これらの方針とプランをもとに、当社は業績回復と新たな成長を目指します。山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

インバウンド需要は少しずつ回復すると思っているのでそのことについても触れてください

ChatGPT

了解しました、山田社長。インバウンド需要の回復についても触れた文章を以下に作成しました。

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4.経営方針・目標と今後のプラン

経営方針

当社は新型コロナウイルスの影響を受けた現在の観光業界において、国内観光（特に地元近辺）に注力することで地域一番を目指します。さらに、新型コロナウイルスが落ち着き、インバウンド需要が少しずつ回復すると予想される中、訪日外国人旅行者に対応する体制も同時に強化します。これは、少人数の移動を必要とする顧客への対応強化を通じて実現するもので、当社の小型サロンバス保有という強みを活かす方針となります。

目標

経営方針に基づき、我々の目標は小団体旅行の売上を2019年の団体旅行売上と同水準に回復させることです。これを達成することで、コロナ禍による打撃からの立て直しを図り、新たなニーズに対応した経営モデルの構築を目指します。

今後のプラン

1. 小団体のバス利用者対策：小団体のバス利用者をターゲットに、小型バスを豪華な内装に改装します。これに加え、新型コロナウイルス対策として空気洗浄機の設置や運転席と客席のアクリル板での仕切りを整備します。これにより、安心・安全な旅行体験を提供し、当社サービスの魅力を高めます。
2. 訪日個人旅行者対策：インバウンド需要が回復しつつある中で、訪日個人旅行者を新たな顧客層として捉え、英語対応のホームページを作成します。これにより、外国人旅行者の利便性を高め、当社のサービスをより広範にアピールします。

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これらの方針とプランをもとに、当社は業績回復と新たな成長を目指します。山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください

続いて、「5.販路開拓等（生産性向上）の取組内容」の文章を作成してください。当社の内容は以下の通りです。不足している情報があれば、指摘してください。

#具体的な取組内容
・小型サロンバスの内装変更を9月までに行う。居住空間の快適化、空気清浄機の導入、運転席とのアクリル板仕切りを整備
・新しい内装や、小団体旅行のイメージ写真の撮影　(10月まで)
・パンフレット、チラシの作成と配布 (11月から)
#費用
・小型サロンバスの内装費 1,000,000円
・パンフレット・チラシの作成費 350,000円
・パンフレット・チラシの印刷費 20,000円

ChatGPT

了解しました。以下に、「5.販路開拓等（生産性向上）の取組内容」についての文章を作成しました。

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5.販路開拓等（生産性向上）の取組内容

取組内容

当社は以下の具体的な取組を通じて、旅行需要の回復を見据えた販路開拓を行います。

1. 小型サロンバスの改装：9月までに小型サロンバスの内装を改装します。これには居住空間の快適化、空気清浄機の導入、運転席とのアクリル板仕切りの整備などが含まれます。これにより、お客様に感染対策を強化した安心・安全なバス旅行を提供します。
2. イメージ写真の撮影：新たに改装したバスの内装や、小団体旅行のイメージ写真を10月までに撮影します。これにより、お客様に対する魅力的な商品の提示が可能となります。
3. パンフレット・チラシの作成と配布：新たなサービスイメージを反映したパンフレットやチラシを作成し、11月から配布を開始します。これにより、新たなサービス内容を広く顧客に伝えることが可能となります。

費用

・小型サロンバスの内装費：1,000,000円 ・パンフレット・チラシの作成費：350,000円 ・パンフレット・チラシの印刷費：20,000円

これらの取組を通じて、当社は新型コロナウイルスの影響を受けた旅行市場における新たな販路開拓を図ります。同時に、これらの取組は生産性向上にも寄与し、当社の経営基盤強化に貢献します。

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山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

OKです。続いて、「6.業務効率化（生産性向上）の取組内容」の文章を作成してください。当社の内容は以下の通りです。不足している情報があれば、指摘してください。

#労務管理システムのソフトウェアを購入 費用30,000円

ChatGPT

承知しました。「6.業務効率化（生産性向上）の取組内容」についての文章を以下に示します。

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6.業務効率化（生産性向上）の取組内容

取組内容

当社では、以下の具体的な取組を通じて、業務の効率化と生産性の向上を図ります。

1. 労務管理システムの導入：当社は労務管理システムのソフトウェアを購入します。これにより、労働時間の管理や労働者の健康管理を効率的に行うことが可能となります。このシステムの導入により、管理業務が簡略化され、経営資源をより生産性の高い業務に集中させることができます。

費用

・労務管理システムのソフトウェア購入費：30,000円

以上の取組により、当社の業務効率化と生産性の向上を実現します。これらの取組が当社の経営基盤の強化に寄与するとともに、サービスの質向上につながることを期待しています。

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山田社長のご意見や追加すべき内容があればお知らせください。

このままでも大丈夫そうですが、たまにはリクエストを追加してみましょう。

管理業務の簡略化について、もう少し具体的に言及してください

ChatGPT

承知しました。その点を詳しく説明するために、以下に文章を修正しました。

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6.業務効率化（生産性向上）の取組内容

取組内容

当社では、以下の具体的な取組を通じて、業務の効率化と生産性の向上を図ります。

1. 労務管理システムの導入：当社は労務管理システムのソフトウェアを購入します。これにより、労働時間の管理や労働者の健康管理を効率的に行うことが可能となります。具体的には、労働時間の計算や出勤・退勤管理が自動化され、それらにかかる時間と労力が大幅に削減されます。また、健康管理機能を利用することで、従業員の健康状態を適切に把握し、その情報を活用してより良い労働環境を提供することが可能となります。このシステムの導入により、管理業務が簡略化され、経営資源をより生産性の高い業務に集中させることができます。

費用

・労務管理システムのソフトウェア購入費：30,000円

以上の取組により、当社の業務効率化と生産性の向上を実現します。これらの取組が当社の経営基盤の強化に寄与するとともに、サービスの質向上につながることを期待しています。

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この修正についてご意見や他に追加すべき内容があればお知らせください。

ちょっとクドクド書きすぎましたかね。。。さっきの方が良かったかも。

次は、ちょっと無茶振りですが、インプットを渡さずに、ここまでの内容から補助事業の効果を書いて貰います。

ここまでの内容から「7.補助事業の効果」の文章を作成してください。不足している情報があれば、指摘してください。

ChatGPT

「7.補助事業の効果」についての文章を作成します。各取組の効果については以下の通りです。

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7.補助事業の効果

当社の補助事業の取組みは、以下の具体的な効果を期待しています。

1. 販路開拓による売上向上：小型サロンバスの内装改善と新しいパンフレットの制作により、当社の旅行サービスに対する顧客の関心を高めることができます。この結果、新規顧客の獲得およびリピート顧客の増加を期待しています。特に、感染対策が整った旅行が求められる現在の状況下では、当社の取組みは大きな差別化要素となり、売上向上に直結すると考えています。
2. 業務効率化による生産性向上：労務管理システムの導入により、出勤・退勤管理や健康管理などの業務が自動化され、管理業務の効率化が図られます。これにより、従業員は販売やサービス向上に集中することができ、生産性が向上します。

以上の取組みにより、当社の経営基盤の強化とサービスの質向上を実現します。また、これらの取組みは当社の売上増加に寄与するとともに、顧客満足度の向上と従業員のモチベーション向上につながると期待しています。

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以上の内容について、山田社長のご意見や他に追加すべき内容があればお知らせください。

採択を狙うなら、具体的な数字を使った効果のアピールが欲しいところですが、インプットを渡していないので仕方ないですかね。それは自分で書き足す必要がありそうです。

別のアピールポイントも追加してもらいましょう。

地域経済の活性化についても付け加えて書き直してください

ChatGPT

「7.補助事業の効果」に地域経済の活性化について追加します。

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7.補助事業の効果

当社の補助事業の取組みは、以下の具体的な効果を期待しています。

1. 販路開拓による売上向上：小型サロンバスの内装改善と新しいパンフレットの制作により、当社の旅行サービスに対する顧客の関心を高めることができます。この結果、新規顧客の獲得およびリピート顧客の増加を期待しています。特に、感染対策が整った旅行が求められる現在の状況下では、当社の取組みは大きな差別化要素となり、売上向上に直結すると考えています。
2. 業務効率化による生産性向上：労務管理システムの導入により、出勤・退勤管理や健康管理などの業務が自動化され、管理業務の効率化が図られます。これにより、従業員は販売やサービス向上に集中することができ、生産性が向上します。
3. 地域経済への貢献：当社の取り組みは地元近辺の観光を推進することに繋がり、その結果、地域経済の活性化に貢献します。また、当社の旅行サービスを利用することで、地域の観光地や地元商業施設などの利用が促進される可能性があります。

以上の取組みにより、当社の経営基盤の強化とサービスの質向上を実現します。また、これらの取組みは当社の売上増加に寄与するとともに、顧客満足度の向上と従業員のモチベーション向上につながると期待しています。さらに、地域の経済活動を通じて社会全体にも貢献します。

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山田社長、改めて以上の内容についてご確認いただき、何か追加すべき点や修正すべき点がありましたらお知らせください。

後で数値目標を追記する必要はありますが、なかなかまとまった文章です。

最後に補助事業計画名も考えて貰いましょう。

とても良いと思います。最後に、この補助金で行う事業のキャッチコピーを30文字程度で作成してください。

ChatGPT

ご依頼いただきありがとうございます。提案させていただくキャッチコピーは以下の通りです。

“安全・快適な旅行を小グループに！ あなたの小旅行、私たちにお任せください。”

このキャッチコピーは、新型コロナウイルスの影響を受けて変化する旅行の形態に対応し、お客様に対して安全で快適な旅行体験を提供するという当社の強みを強調しています。

補助事業計画名のことを伝わりやすいように「キャッチコピー」と言ってしまったからか、チラシに書きそうなコピーを作ってきました。ちょっと違うので書き直して貰いましょう。

補助金の審査員にアピールするという観点で書き直して

ChatGPT

ご意見ありがとうございます。審査員に対するアピールを意識したキャッチコピーは以下の通りです。

“持続可能な地域旅行：安全で個別対応の小団体旅行への革新”

このキャッチコピーでは、持続可能性、安全性、個別対応というキーワードを前面に出し、補助金の目的である新たな経済活動の創出や地域経済の活性化への貢献を強調しています。

悪くはないけど・・・イメージとちょっと違うので、もう一度リクエストしてみます。

この補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 その観点から、もう一度書き直してください。

ChatGPT

ご指摘いただきありがとうございます。補助金事業の目的をより強調したキャッチコピーを再度提案いたします。

“小規模でも大志を！持続可能な観光経営を推進する小団体旅行の革新”

このキャッチコピーでは、小規模事業者の規模を超えた大きな意志と、持続可能な観光経営を推進するという目標を強調しています。新たな市場への参入や新たな顧客層の獲得、そして業務の効率化（生産性向上）を目指す当社の計画への取り組みを強くアピールしています。

キャッチコピーといったせいで、かなり派手めな事業計画名になりましたが、これはコレで私の発想にはないパターンとして良しとします。

最後にお礼を言って終わりましょう。

色々と助言をありがとう。大変助かりました。

ChatGPT

山田社長、私のアドバイスがお役に立ててとても嬉しいです。これからも何かお困りのことやご相談がありましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。株式会社たびたびの今後の成長を心からお祈りしております。ありがとうございました。

AIとは言え、こんなに丁寧に対応してもらうと、架空の会社でコンサルしてもらったことにちょっと罪悪感が湧きますね。

まとめ・注意点

ChatGPTとのやり取りですが、お楽しみ頂けたでしょうか? AIがここまで出来るって、すごすぎますよね。

さて、補助金申請の事業計画書の作成に、ChatGPTが使えるかということについてですが、文章作成についてはChatGPTはかなり使えるというのが結論です。こちらが箇条書きで与えた少ないインプットから、想像力をかき立てる文章に上手く膨らませています。

不足した情報については追加で与えたり、実際と内容が違う部分については自分で修正したりする必要はあると思いますが、ベースの文章を作ってもらうだけでも、申請書・事業計画書作成の難易度はかなり下がるでしょう。

注意点としては、良い計画書(採択される計画書)をChatGPTに作成させるためには、良いインプットを自分で与える必要があるということです。今回は、補助金の公式サイトにある事例を元に、それなりに筋が通る情報を渡したため、良い感じの文章ができましたが、そもそも計画自体が採択を狙えるものでなければ、不採択となるでしょう。

あと、現在はChatGPTが作ってくれるのは文章だけなので、良い事業計画書の作成には、写真や図表、グラフなどを入れて視覚的に説得力を持たせる必要があるので、それらは自分で追加していきましょう。

また、ChatGPTに入力した内容は学習に使われる可能性もあるため、会社の機密情報については入力しないことをお勧めします。まあ、補助金申請に機密情報は書かないと思いますが。気になる場合は、固有名詞などは架空のものを使い、後で自分で書き換えるなどすれば良いかと思います。

と、言ったわけで、小規模事業者持続化補助金の申請を検討している事業者の皆様、ChatGPTも活用してみてはいかがでしょうか?　(本記事では有料版のGPT4を使いましたが、無料版でも使えるGPT3.5でもそれなりに使えることは確認済みです。)

とはいえ、専門家のサポートが必要という方は、申請のアドバイスも行っておりますので、下記の問い合わせフォームからご相談ください。

おまけ (今回使用したプロンプト)

ChatGPTとのやり取りに使ったプロンプト(こちらからのリクエスト)の主なものをまとめておきますので、コピーして、自社の情報に書き換えながらご利用してください。

#から始まっているところが、ChatGPTに個別に渡しているインプットです。

2023年度の事業再構築補助金では、この差別化戦略が極めて重要なポイントとなっています。その詳細についてはコチラでも解説していますので、そちらも合わせてご覧いただければと思います。

補助金申請に限らず、差別化戦略は経営者にとって非常に重要なテーマなので、全ての中小企業経営者の方々に是非ともご理解いただきたい内容となっています。

本記事では差別化戦略の４つの主要なアプローチについて解説しています。

1. 参入障壁の構築
2. 高付加価値・独自性の創出
3. 模倣困難なビジネスモデルの構築
4. ニッチ戦略

これらを理解し、自社のビジネスに適応することで、競合との価格競争に巻き込まれることなく、高い利益率を維持し、事業を持続的に成長させることが可能となります！

参入障壁の構築

参入障壁の構築は、競合他社があなたの市場に容易に入るのを防ぐ戦略です。新規参入を制限することで、自社のビジネスにおける競争が激化するのを防ぐことができます。

参入障壁の阻害要素は以下の通りです。

• 既存企業が持つ優位性（規模、ブランド力、技術力、スイッチングコスト）
• 法規制

しかし、法規制などは一企業がコントロールできるものではないため、参入障壁を構築するためには、市場で技術やブランドなどの圧倒的な優位性を持つことが必要となります。

参入障壁の構築に関する重要な戦略として、「知財化戦略」、「標準化戦略」、「オープン・クローズ戦略」があります。

知財化戦略

自社の独自の知識や技術を特許、意匠権、商標として保護し、他社がそれを模倣するのを防ぐ戦略です。

例えば、医薬品業界では新薬の開発に多大な投資と時間が必要なため、新薬の製造方法や成分を特許で保護し、特許期間中は他社の参入を防ぐことで競争優位を維持します。

標準化戦略

情報を過剰に保護しすぎると市場の普及・拡大が阻害される可能性があります。こういった状況で考慮するべき戦略が「標準化戦略」です。この戦略は技術、仕様、規格などを公開し、他社の参入を奨励して市場を拡大するものです。Blue-rayディスクがこの戦略を利用した良い例です。

ただし、自社がその中で優位性を確立できなければ、技術・規格の普及と共に一気に競争が増える可能性もあります。したがって、どの情報を秘密にし、どの情報を公開するかを適切にコントロールすることが重要となります。

オープン・クローズ戦略

情報の開示(オープン)と閉鎖(クローズ)を適切にコントロールして、自社の優位性確保と市場拡大を両立させる戦略が、オープン・クローズ戦略です。

具体例としては、Appleが挙げられます。Appleのスマートフォン、iPhoneを動かしているOS（iOS）は、他の企業が触れない範囲になっています。開発者がiOSで何かを作るためには、Appleのルールに従う必要があります。これがクローズ、つまり閉じた部分です。

それと同時に、Appleはオープンの部分、つまりApp Storeを提供しています。App Storeは、開発者が自身のアプリを世界中に提供できる市場のような場所です。ここでは、誰でも自身のアイデアを具現化し、世界に広めることが可能です。

これらの戦略を活用することで、自社の市場への新規参入を難しくする参入障壁の構築と、市場拡大を両立していくことが可能となります。

高い付加価値・独自性の創出

さて、次に「高い付加価値・独自性の創出」は、自社の製品やサービスに他と一線を画す特徴や機能を付与し、顧客への価値を引き上げる戦略です。

例えば、高級ブランドのルイ・ヴィトンのハンドバッグを思い浮かべてみてください。一見すると、これは単なるバッグですが、その象徴的なデザインや細部までこだわった作り、そしてブランドの長い歴史と伝統は他のブランドでは真似ができない独自性と付加価値をもたらします。これにより、一般的なバッグとは別のモノ(価値)として顧客に認知され、価格面で比較されることはなくなります。

また、物を提供するだけでなく、体験を提供することでも独自性と付加価値を生むことができます。例えば、あなたが運営するカフェがあるとしましょう。そのカフェでは、ただコーヒーを提供するだけでなく、店内に美術作品を展示したり、ライブ音楽を演奏したりすることで、一杯のコーヒー以上の特別な体験を提供します。こうした独自性により、あなたのカフェは他のカフェとは一線を画す存在になり、顧客からの評価も高まるでしょう。

模倣困難なビジネスモデルの構築

模倣困難なビジネスモデルの構築は、他社が手に入れにくい経営資源を活用し、他社が簡単にコピーできないようなビジネスモデルを作り上げる戦略です。

この鍵となる経営資源は、以下の3つの特性を備えている必要があります。

1. ビジネス上の価値がある。(顧客が欲しいものである。)
2. 希少性がある。
3. 獲得に時間やコストがかかる。(競合企業にとって模倣が困難である。)

例えば、あなたが地元の特産品を使った製品を製造・販売しているとします。地元でしか取れない果物を使ったフルーツケーキなどがこれに該当します。地元の特産品を扱うのはあなたの会社だけで、地元のコミュニティとの関係を深めることで生産者から直接特産品を調達します。これにより、あなたのビジネスモデルは他社には容易に模倣することが難しくなります。

ニッチ戦略

ニッチ戦略とは特定の市場セグメントに集中する戦略で、これにより大手企業との直接的な競争を避けることが可能になります。

この市場セグメントに集中するというのは、たとえば自動車業界で「電動スポーツカー」、ファッション業界では「犬用の手作り服」、豆腐メーカーでは「オーガニック豆腐」など、市場全体から見れば一部の消費者だけが求めるニッチな市場を狙うことを指します。

セグメントを絞ることにより、市場規模は小さくなり、大手企業にとっては魅力的な市場ではなくなります。その特定の人々のニーズに特化して高品質な商品を提供することで、大手企業との直接の競争を避け、特定の市場での地位を確立することができます。

まとめ

以上、参入障壁の構築、高い付加価値・独自性の創出、模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ戦略という4つの戦略について詳しく解説してきました。これらのアプローチは、自社の製品やサービスが市場で独自の地位を確立し、競合他社から差別化するための重要な手段です。自社の目的や状況に合わせて、これらのアプローチを組み合わせたり、特定のアプローチに焦点を絞ったりすることで、中長期にわたる収益確保が可能になります。

最後まで本記事をお読みいただき、ありがとうございました！

今年度、事業再構築補助金へのチャレンジを検討している事業者の皆様、必見です！

「動画を見ているヒマなんてない」「中身を詳しく知りたい」という方は、以下の記事をご覧ください。

令和5年度　事業再構築補助金の変更点(概要)

令和5年度の事業再構築補助金の変更点については、コチラでまとめていますが、概要は以下の通りです。

申請類型(申請枠)

通常枠を廃止して、成長枠に再編
回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、物価高騰対策・回復再生応援枠へと再編
産業構造転換枠、サブライチェーン強靱化枠の新設
成長枠、グリーン成長枠に対する上乗せ枠の設定

申請要件

売上減少要件の撤廃(最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠を除く)
市場拡大要件・給与支給総額増加要件などの追加
事業再構築の類型の一部変更

審査項目

事業化点、再構築点の文言変更
賃上げ加点、ワーク・ライフ・バランス等の取組み加点などの追加

本記事では、この審査項目の変更内容から、行政・経済産業省の意図を読み取り、採択を勝ち取るための事業戦略の立て方について、分析・解説しています。

審査項目の概要

事業再構築補助金では、おおきく分けて3つの観点で事業計画が審査されます。

1つめは、事業化点です。これは、事業の実現性、会社として「市場対応力」「競争力」「計画性」「組織力」を持っているのかどうかを問うものです。

2つめは、再構築点で、その名の通り、事業再構築補助金にふさわしい事業かどうかというものです。具体的には、「戦略性と妥当性」、「事業再構築指針への適合性」、「投資効果」、「イノベーションへの貢献度」、および「ポストコロナ・ウィズコロナ時代への適応力」が問われています。

３つめは、政策点で、日本の政策目標への適合性を問うものです。キーワードは「構造転換」「経済成長の牽引」「V字回復」「グローバル競争力」「地域経済への貢献」「企業間連携」です。

政策点の変更は少ないので、今回は、事業化点と再構築点の変更内容に着目していきます。

事業化点の分析

2022年度第９回公募と、2023年度第１０回公募の、事業化点の審査項目の変更内容を色分けしたものが、下の図です。

重要なキーワードの変化だけ取り出してみると、第9回では、「競合の動向を把握」とだけ書かれていたのに対し、第10回公募では、「競合他社の製品・サービスを分析」とより細かな分析が求められています。

また、価格的・性能的優位性についても、価格・性能面での競争を回避するといった記載に変わりました。

そして、これまでは市場・顧客ニーズや市場規模を算出するといった内容が、継続的に売上・利益を確保するといった成果目標に変わっています。これと併せて、中長期での課題検証という言葉が使われていることも印象的です。

ここから分かるのは、今年度の事業再構築補助金では、競争優位性や差別化戦略といったより戦略面を重視しているということと、新事業について今現在見込があるというだけではなく中長期(5～10年ぐらい)のスパンで継続して成長できる事業であるかということが求められています。

再構築点の分析

同様に、再構築点についても第9回、第10回の変更内容を色分けしました。

大きく変わったのが①番です。SWOT分析というキーワードが明確に記載されました。これまでも補助金申請は、SWOT分析するのが当たり前でしたが、審査項目にはっきりと書かれたのは今回が初めてです。

また、赤色の部分、「事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。」と、これまた見慣れない記載が追加されました。

その他、先端的なデジタル技術活用、新しいビジネスモデル構築などで地域のイノベーションに貢献するというのが、地域やサプライチェーンに置き換わったところが注目ですね。

追記・強調されているものがある一方で、第9回にあった売上減少やコロナ・物価高騰の影響からの再構築の必要性・緊急性という記載がなくなりました。ただ、これは不要になったというわけではなく政策面に似た審査項目があるので、省かれたと考えられます。ただ、これらの審査における重要度は下がったと考えられます。

このことから、今年度の事業再構築は、より戦略的なプランの重要度が増しているということと、事業再構築を通じて日本経済全体に産業構造の変換を図りたいという、経済産業省の意図が読み取れます。

まとめ

最後に、2023年度の事業再構築補助金の採択ゲットを目指すための事業戦略・事業計画のポイントをまとめておきます。

事業戦略の立案

1. SWOT分析を必ずやる!
2. 本命のプラン以外に、クロスSWOT分析から対立候補のプランも作る
3. 競合企業との差別化戦略や、中長期の視点に立った成長戦略を意識する
4. 自社単独の利益ではなく、サプライチェーン全体など広範囲な経済効果を意識した事業展開を考える

事業計画の策定

1. 事業の実施体制(人材・事務処理)、資金調達能力、課題設定、スケジュールを詳細に具体化
2. 事業計画期間内の費用対効果だけではなく、将来的にもたらされる利益・シナジーや、自社の中長期ビジョンとの整合性を盛り込む
3. 先端技術の活用による地域やサプライチェーン全体のイノベーションで、事業の魅力度をアピールする

以上のことに注意して、事業再構築補助金の採択ゲットと、自社の持続的な発展・成長を手に入れていきましょう！

事業再構築補助金の申請について、お困りの方はオンライン無料相談を行っていますので以下のフォームからお気軽にご相談ください。

この動画をご覧いただくと、審査員に伝わりやすい補助事業計画名の作り方や話題のAI、ChatGPTの活用事例について学べます。

補助事業計画名とは

補助金申請の際に、補助金で実施する事業の内容を分かりやすく伝えるための事業のタイトルです。事業の革新性、独自性、社会的意義を分かりやすく伝えるためのキャッチコピーでもあります。また、補助金の採択発表においては、社名と併せて補助事業計画名も公表されます。

ものづくり補助金や、「事業再構築補助金では、３０字程度で記載すること」とされていますが、実際に採択された申請を見ても短いものでは数文字、長いもので６０文字程度となっています。

ものづくり補助金13次公募、事業再構築補助金第８回公募の採択結果の補助事業計画名の長さを集計した結果は以下の通りです。

(事業再構築補助金の文字数については、情報集計の際に改行コード等の変換を行ったりしているため、元々の事業計画名とは若干文字数が変わっている場合があります。)

多くの補助事業計画名が、３０文字前後の長さとなつていますが、短すぎるものや長すぎるものも採択されていることから、補助事業計画名で採択が決まるというわけではありませんが、なるべくなら指定通りの文字数にしておくのが無難です。

ChatGPTとは

OpenAIという会社が開発した、大規模自然言語AIモデルを利用したチャットサービスがChatGPTです。大量のテキストデータを学習し、様々なトピックに関する質問に答える能力や、自然な文章を生成する力を持っています。これにより、人間と同じように自然な会話が可能です。

2021年9月にリリースされてから、爆発的に普及し始め、現在も日々進化し続けています。

主な機能と用途

ChatGPTには以下の機能があります。

1. 文章生成: ChatGPTは、あらゆるトピックに関する文章を生成することができます。ブログ記事、小説、エッセイなどの執筆をサポートするために活用されています。
2. Q&A: システムは、質問に対する答えを自動で生成します。これにより、顧客サポートやFAQセクションの作成が容易になります。
3. 要約: 長いテキストを短くまとめることができます。これは、情報を効率的に理解するために役立ちます。
4. 翻訳: ChatGPTは、複数の言語に対応しており、翻訳も可能です。これにより、異なる言語を話す人々とのコミュニケーションが容易になります。
5. 教育: 教育分野では、学習者が理解しやすい形で知識を提供するために活用されています。

利点と限界

ChatGPTの最大の利点は、その自然な会話能力と多機能性です。しかし、完璧なAIではありません。データに偏りがある場合、それに基づいた回答を生成してしまうことがあります。

また、モデルの知識は2021年9月までのものであり、それ以降の情報を持っていません。そのため、最新の情報やニュースに関する質問に対応することは難しい場合があります。

さらに、時には不正確な情報を提供してしまうこともあります。ユーザーは、ChatGPTが提供する情報の正確性を確認するために、別の情報源も参照することが重要です。

プライバシーとセキュリティ

OpenAIは、ChatGPTのプライバシーとセキュリティに関心を持っています。彼らはデータ保護に関する法規制やユーザーのプライバシーに関する懸念に対処するために、常にアップデートを行っています。ユーザーのデータは適切に保護され、使用や共有については厳格なガイドラインが適用されます。

まとめ

ChatGPTは、幅広い用途で活用できるAI対話システムであり、自然言語処理技術の進化を象徴しています。

文章生成やQ&A、要約、翻訳、教育など、様々な分野での活用が期待されています。

しかし、その限界や最新情報への対応力の制約を理解し、適切な使い方をすることが重要です。

OpenAIは引き続きプライバシーとセキュリティに取り組んでおり、今後も進化が期待されるChatGPTは、私たちの生活や仕事に革新をもたらすでしょう。

真のまとめ

実は、「主な機能と用途」から「まとめ」までは、ChatGPTに文章を書いて貰いました!

ご覧いただいた通り、かなりの文章力です。リクエスト次第で、子供向けに書き直してくれたり、アカデミックな感じにしたりと細かい注文にも応えてくれます。

ただし、「利点と限界」に記載した通り完璧ではないので、使う側が注意して利用していく必要があります。私自身は、「ChatGPTは優秀な新卒社員」という認識で、指示の出し方に気をつけたり、成果物のチェックを行いながら活用しています。

実際の活用事例は、ぜひ動画を見てください!

2ヶ月前に「令和5年度 事業再構築補助金の概要・変更点まとめ」の記事を書きましたが、先日公募要領が正式に公表されましたので、重要ポイントについて改めて解説していきます。なお、本記事ではわかりやすさを優先し、細かい論点については省略している部分もありますので、実際の申請にあたっては事業再構築補助金ホームページに掲載されている公募要領や事業再構築指針などをご確認ください。

まず始めに、第10回公募のスケジュールは以下の通りです。

• 公募開始：令和5年3月30日（木）
• 申請受付：調整中
• 応募締切：令和5年6月30日（金）18：00
• 採択発表：令和5年8月下旬～9月上旬頃

補助対象経費は、これまでと同じく建物費または機械装置・システム構築費と、それに付随する経費です。原則として自社の事業のありようを大きく変更する事業再構築に必要な設備投資が補助金の対象となります。

事業再構築類型、申請枠、申請要件について大きな変更がありました。事業再構築の計画を検討する上で、そもそも補助金の対象となる事業かどうかに大きく関わる部分ですので、これらを中心に解説していきます。

事業再構築類型について

第9回公募までは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の5つの類型に分かれていましたが、第10回公募では、以下の5種類に変更となりました。

※「国内回帰」は、サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能　(申請枠については、後ろのパートで解説します。)

これまでの新分野展開と業態転換がなくなり、「新市場進出」としてまとめられました。まとめられた・・・というよりは、業態転換(製造方法等を転換する)がなくなったと理解した方が良さそうです。

すなわち、事業再構築においては「新たな製品・商品・サービスを提供」し、「新たな市場に進出」することが必須要件となります。その結果、自社の主要な業種が変更になった場合は、事業転換や業種転換に相当し、その上で会社の組織再編(合併・分割など)を行う場合は、事業再編となります。

また、②新たな市場に進出すること(市場の新規性要件)の記載方法に以下の変更がありました。

• 従来: 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
• 第10回: 既存事業と新規事業の顧客層が異なること

第9回までは、新製品が既存製品と異なるものであれば、顧客が一致していても市場の新規性が認められましたが、第10回からは新たな顧客を獲得することが必須であると読み取れます。事業計画を策定する上で注意が必要です。

申請枠について

従来の「通常枠」「大規模賃金引上枠」の廃止を含め、申請枠の新設・再編が行われました。細かい申請要件は、後ろのパートで解説しますが、各申請枠のざっくりとした内容は以下の通りです。

• 成長枠 : 市場規模が拡大している(する)成長市場へ進出する取組み (成長市場の指定あり)
• グリーン成長枠 : グリーン成長戦略「実行計画」14分野に進出する取組み
• 産業構造転換枠 : 市場規模が縮小している事業を行っている企業が、別の事業に進出する取組み (縮小市場の指定あり)
• サプライチェーン強靱化枠 : 海外で製造または調達している製品を、国内で製造できる拠点を作る取組み(製造業限定)
• 最低賃金枠 : 最低賃金引上によって業況が苦しい事業者が、新たな事業に進出する取組み
• 物価高騰対策・回復再生応援枠 : 物価高騰などにより業績が悪化している事業者が、新たな事業に進出する取組み

各申請枠の、補助金上限額と補助率は下表の通りです。

成長枠は、これまでの通常枠と比較して補助率が引き下げとなっています。(従来は中小2/3、中堅1/2でした。)
ただし、成長枠とグリーン成長枠については、給与支給総額を大規模に引上げることで補助率UPを申請することが可能になりました。(補助金採択後に、給与支給総額を年率6%以上増加させ、事業場内最低賃金を45円以上引上げることが必要。)

また、成長枠・グリーン成長枠と合わせた申請可能な上乗せ枠として卒業促進枠と大規模賃金引上促進枠の2つが設定されました。これにより補助上限額を大きく引上げることが可能で、大規模な設備投資に対応することが可能です。(要件は後述しますが、結構厳しめです。)

なお、卒業促進枠と大規模賃金引上促進枠の両方を使うことはできません。また、上乗せ枠の補助金は事業計画実施3～5年後に要件をクリアーした場合に支給されます。

申請要件について

申請要件についても変更がありました。大きな変更点は以下の通りです。

(コロナ以前からの)売上減少要件の撤廃

これまでは「コロナの影響により売上高が減少した事業者」が事業再構築補助金に申請可能でしたが、この要件が撤廃されました。最低賃金枠および物価高騰対策・回復再生応援枠では、売上減少要件がありますが、これば2022年以降の売上高を対象としています。

給与支給総額増加要件の追加

成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靱化枠では3～5年の事業計画期間の給与支給総額を年率平均2%以上増加することを求められています。また、成長枠、グリーン成長枠については賃上げ割合を増加することで審査の加点(年率3～5%)が得られたり、補助率を上昇(年率6%)するといった特典が設定され、賃上げをかなり重要視しています。

※給与支給総額の増加については、計画未達の場合は事業者名公表や、補助率上昇分の返還などのペナルティーがあります。

事業計画を作成する上で、売上・利益と同様に人件費増加の精査を行う必要があります。

進出する事業または既存事業の市場に関する制限

従来の通常枠では特に指定がなかった新規進出事業の市場について、成長枠では「10年間で10%以上拡大した(する)成長市場」という制限が設けられました。また、サプライチェーン強靱化枠についても成長市場且つ製造業という制限がついています。対象市場については、事業再構築補助金のホームページに公開されています。

現在公開されている対象市場については、以下の記事を参照ください。

• 【事業再構築補助金】成長枠の対象分野発表！対象業種を一気見！製造業編
• 【事業再構築補助金】成長枠の対象分野発表！対象業種を一気見！卸売業・小売業・サービス業編

※2023/3/30に、上記以外にも宇宙機器産業・ 宇宙利用サービス産業・リチウムイオン蓄電池の製造に使用するために特に設計又は加工した部素材の製造業・アート産業が追加されています。

公開されている対象市場以外であっても、業界団体や公的データを基に成長市場であることを客観的に説明できる場合は、成長枠の対象市場として認められる場合があります。

進出先の市場に対する制限は、グリーン成長枠でも「グリーン成長戦略実行計画14分野」という制限がありますが、これは第9回以前と同様です。

また、成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靱化枠とは逆に、産業構造転換枠では既存事業が属する市場(または地域)について指定があります。3/30時点で指定されているのは、「出版業および書籍・雑誌小売業」「粘土かわら製造業」の2業種と、「日本製鉄(呉市)」「ENEOS(有田市)」「王子マテリア(名寄市)」との取引額が多い事業者のみとなっています。縮小市場については3/30時点において、新たな追加を申請できるのは業界団体や地方自治体に限定されています。

申請枠ごとの要件一覧

申請枠ごとの要件は下表の通りです。(重要ポイントのみ抜粋しているため、全ての要件について記載されているわけではありません。)

※成長枠・グリーン成長枠の補助率引上の追加要件① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

また、成長枠、グリーン成長枠と併せて申請可能な上乗せ枠についての申請要件は以下の通りです。

まとめ

申請枠や申請要件の変更から、産業構造の変革(成長市場へのシフトや雇用環境の改善)に対する行政の強い意志が感じとれます。本記事では解説しなかった審査項目についても大きな変更はありませんが、審査観点に細かな変更が存在しており、より戦略的な事業計画を立てるが要求されていると感じました。

事業計画の立て方については、事業再構築補助金ホームページにある公式攻略テキストである事業再構築〜虎の巻〜「事業計画書作成ガイドブック」も非常に参考になるので、ご興味がある方は一読をお勧めいたします。

事業再構築補助金の申請について無料オンライン相談を受け付けています。ご希望の方は下記問い合わせフォームよりお申し込みください。

「成長枠って何？」という声も聞こえてきそうですが・・・
第１０回公募から事業再構築補助金の申請要件が大きく変更されます。詳しくは、コチラの記事にまとめましたので、よろしければご覧ください。

成長枠について簡単に説明すると、従来の通常枠に変わって新設された新たな申請枠で、
補助金を使って新たに取り組む業種・業態が過去１０年で市場規模が１０%以上拡大した成長市場に限定されます。

対象業種・業態は、以下３つのうちのどれかに当てはまる必要があります。

• 事業再構築補助金の事務局が指定した業種・業態
• 各業界団体が申請して認められた業種・業態
• 補助金申請事業者が申請時に拡大市場であることを説明して認められた業種・業態

このうち、事務局が指定する業種・業態の第１弾が先日発表されました。
今後追加される可能性もありますが、第１弾に指定されたのは109の業種・業態です。公式発表情報はコチラを参照ください。

指定の方法は日本産業分類の小分類ごとに、過去１０年の市場規模から機械的に判断したとのことです。

とはいうものの、日本産業分類を見慣れていないと、実施しようとしている事業が該当するかどうか判断が難しいかもしれません。

そこで、今回は卸売業・小売業・サービス業の小分類すべてを成長枠の対象となるかどうか色分けして一覧化しました。
製造業についてはコチラを参照してください。

今年度、事業再構築補助金で新事業にチャレンジしたいと考えている事業者の皆様、ぜひ参考にしてください。

業種がかなり多いので、いくつかのカテゴリーに分類して一覧化しています。
目次から興味のある業種をチェックしてみてください。(本記事は2023年3月30日更新の公表情報を元にしています。)

卸売業

大分類「I 卸売業，小売業」のうち、卸売業についてピックアップしました。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

卸売業については、幅広く成長枠に指定されている印象です。

小売業

大分類「I 卸売業，小売業」のうち、小売業についてピックアップしました。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

小売業については軒並み指定外です。唯一「603 医薬品・化粧品小売業」だけが指定されています。
予想外なのは、EC販売を含む「61 無店舗小売業」も指定から外れたことです。
ただし、製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は，大分類Ｅ－製造業に分類されるため、ケースによってはEC販売も成長枠の対象となる可能性があります。

宿泊業，飲食サービス業

大分類「M 宿泊業，飲食サービス業」については、成長枠の指定は一切ありませんでした。
コロナ以降、厳しい環境におかれているこの業種ですが、テイクアウトなどの「771 持ち帰り飲食サービス業」も指定外です。
ただし、冷凍食品、惣菜、弁当などの製造に特化して一般消費者向けに小売を行わない場合は、製造業として「099 その他の食料品製造業」に該当する可能性があります。

一応、宿泊業、飲食サービス業の小分類については以下の表の通りです。

学術研究，専門・技術サービス業

大分類「L 学術研究，専門・技術サービス業」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

設計や検査などが指定されています。ただし、建物設計事務所や測量などは「742 土木建築サービス業」となるため対象外です。

生活関連サービス業，娯楽業

大分類「N 生活関連サービス業，娯楽業」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

唯一、映画館だけが指定されています。

サービス業（他に分類されないもの）

大分類「R サービス業（他に分類されないもの）」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

職業紹介業および労働者派遣業だけが指定されています。

情報通信業

大分類「G 情報通信業」の指定状況は下表の通りです。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

ソフトウェア業、情報処理関連のサービス業、ネット関連のサービス業は予想通り指定されています。
通信・放送・映像制作・出版等は成長枠の対象外となっています。

物品賃貸業

大分類「K 不動産業，物品賃貸業」の中で、物品賃貸業のいくつかが成長枠の指定に入っています。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

産業用機械や自動車、スポーツ・娯楽用品のサブスクビジネスなどは成長枠の対象市場になります。

電気・ガス

大分類「F 電気・ガス・熱供給・水道業」の中で電気業・ガス業が成長枠に指定されています。
背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

電気業は発電所や変電所、ガス業はガス製造工場(ガス採取は含みません)とガス供給所です。成長枠の対象市場となりましたが、事業内容によっては「専ら資産運用的性格の強い事業」と見なされ補助対象事業と認められない場合があります。

成長枠の対象とならない業種(大分類)

以下は、業種(大分類)の全てが成長枠から外れた業種です。もともと事業再構築の対象事業とならない業種(１次産業など)も含みます。

• A 農業，林業
• B 漁業
• C 鉱業，採石業，砂利採取業
• D 建設業
• H 運輸業，郵便業
• J 金融業，保険業
• M 宿泊業，飲食サービス業
• O 教育，学習支援業
• P 医療，福祉
• Q 複合サービス事業
• S 公務（他に分類されるものを除く）
• T 分類不能の産業

建設業や運輸業など中小企業の多い業種も含まれていますが、現段階では「市場成長」の要件に適合しなかったためと考えられます。

(ただし、業界団体からの申請により今後追加される可能性はあります。)

まとめ

卸売業・小売業・サービス業編(といいつつ、製造業以外のすべての業種を網羅しました)は、以上です。

製造業については別の記事(製造業編)でまとめていますのでそちらをご覧ください。

「成長枠って何？」という声も聞こえてきそうですが・・・
第１０回公募から事業再構築補助金の申請要件が大きく変更されます。詳しくは、コチラの記事にまとめましたので、よろしければご覧ください。

成長枠について簡単に説明すると、従来の通常枠に変わって新設された新たな申請枠で、
補助金を使って新たに取り組む業種・業態が過去１０年で市場規模が１０%以上拡大した成長市場に限定されます。

対象業種・業態は、以下３つのうちのどれかに当てはまる必要があります。

• 事業再構築補助金の事務局が指定した業種・業態
• 各業界団体が申請して認められた業種・業態
• 補助金申請事業者が申請時に拡大市場であることを説明して認められた業種・業態

このうち、事務局が指定する業種・業態の第１弾が先日発表されました。
今後追加される可能性もありますが、第１弾に指定されたのは109の業種・業態です。公式発表情報はコチラを参照ください。

指定の方法は日本産業分類の小分類ごとに、過去１０年の市場規模から機械的に判断したとのことです。

とはいうものの、日本産業分類を見慣れていないと、実施しようとしている事業が該当するかどうか判断が難しいかもしれません。

そこで、今回は製造業の小分類すべてを成長枠の対象となるかどうか色分けして一覧化しました。
その他の業種についてはコチラをご覧ください。

今年度、事業再構築補助金で新事業にチャレンジしたいと考えている事業者の皆様、ぜひ参考にしてください。

業種がかなり多いので、近しい中分類をまとめた独自のカテゴリーで一覧化しています。
目次から興味のある業種をチェックしてみてください。(本記事は2023年3月30日更新の公表情報を元に確認。)

食料品・繊維・衣料の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

畜産食料品(加工肉・乳製品)や、調味料・パン・菓子などは指定されましたが、水産物(魚介類)や野菜・果実等の加工食品は対象外となりました。
飲み物系は製氷業以外は指定外です。繊維系も、指定は少ない感じですね。

木材・家具・紙パルプ・印刷の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

注目ポイントとしては紙製容器製造業ですね。プラ製の容器削減の影響でしょうか。

化学工業・石油石炭製品・プラスチック製品・ゴム製品の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

化学系は全般的に指定業種が多めの印象です。

革製品・窯業・土石製品の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

陶磁器や炭素製品など幅広く指定されています。

工業用革製品というのはイメージがなかったのですが、例としては以下のようなものがあるようです。
パッキン製造業（なめし革製）；ガスケット製造業（なめし革製）；紡績用エプロンバンド製造業；工業用革ベルト製造業；ローハイドピニオン製造業；自転車用サドル革製造業；チューブホース製造業（なめし革製）；オイルシール製造業（革製）；工業用ピッカー製造業

鉄鋼・非鉄金属・金属製品の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

金属系は、鉄鋼系が多く非鉄金属が強いという感じでしょうか。

ただし、自動車部品や機械部品などを作る金属加工業は、次の機械器具製造業に当てはまるので、そちらを確認してください。

機械器具・電子部品・デバイス・電子回路の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

生産用機械や、測定機・医療機器、電子部品など多く指定されています。自動車部品等も成長枠の対象です。自動車部品メーカーが電気自動車部品の製造業に進出するというものは成長枠の対象になり得ます。

その他の製造業

背景色が水色になっている業種が成長枠の対象業種、それ以外は対象外です。

事務用品や畳等生活雑貨というちょっと意外なものが指定されています。

まとめ

製造業はかなり多くの業種・業態が成長枠に指定されました。今回は、第一弾ということなのでその他の業種・業態が追加される可能性も十分あるので、申請に際しては公式情報のご確認をお願いいたします。

卸売業・小売業・サービス業など、その他の業種についてはコチラの記事を参照ください。