大手のお客様から、「来期は、もっと発注したい」と言われた。

受注拡大は大きなチャンスです。一方で、応えるために設備投資や増員が必要になる場合、売上や利益が増える見込みだけで判断してよいとは限りません。

受注が続く間は利益が出ても、将来、受注量が元に戻ったときに、追加した人件費や借入返済が会社に残ることがあります。

今回の動画では、年商6億円の製造業が大手からの増産要請を受け、3,000万円の設備投資・増員を行う案と、外注を活用する案を比較します。

設備投資をするか、外注を選ぶか。その前に、経営者が確認したい数字と条件を整理します。

動画で解説しています

このような経営者・後継者の方におすすめです

  • 大手取引先から増産や継続受注の依頼を受けている
  • 設備投資や増員を検討している
  • 売上・利益は増えるが、資金繰りが心配である
  • 内製化と外注活用のどちらがよいか判断したい
  • 受注が減った場合も含めて投資計画を確認したい

増産後の利益だけで、設備投資を決めない

増産に応えるために設備を導入し、人を増やせば、売上の増加が期待できます。

動画の事例では、月商5,000万円の会社が、月1,000万円の増産に対応します。材料費、人件費、設備の減価償却費、借入利息などを差し引いても、税引前利益は月125万円から370万円へ増える計画です。

利益が増える計画であれば、設備投資を進めたくなるのは自然なことです。

ただし、利益は会社に残るお金と完全には一致しません。設備投資では、特に減価償却費と借入返済を分けて確認する必要があります。

利益と、返済後に残るお金は違う

減価償却費は、設備の取得費用を一定期間に分けて費用として計上するものです。利益計算には含まれますが、その費用を計上した月に現金が出ていくわけではありません。

一方で、借入金の元本返済は費用には含まれません。しかし返済日には、実際にお金が出ていきます。

そのため、投資判断では利益に加えて、返済後に資金がどの程度残るのかを確認します。

動画の事例では、増産後の税引前利益370万円に減価償却費150万円を足し、借入元本返済210万円を引くと、簡易的なキャッシュフローは月310万円です。

今回の簡易キャッシュフローは、次の式で比較しています。

税引前利益 + 減価償却費 − 借入元本返済

税金、売掛金や在庫の増減などは含めていないため、実際の預金残高の増減と同じではありません。それでも、設備投資案を比較するための重要な確認材料になります。

受注が元に戻ったとき、負担まで元に戻るとは限らない

投資判断で見落としやすいのが、受注が減少した後の状況です。

増産分の受注がなくなれば、売上や材料費は減ります。しかし、増やした従業員の人件費、導入した設備の減価償却費、借入金の返済は、すぐにはなくなりません。

動画の事例では、売上が増産前と同じ月5,000万円に戻った場合、追加した固定費と返済負担が残ることで、税引前利益は月30万円の赤字になります。

さらに、減価償却費を足し戻しても、元本返済を引いた後の簡易キャッシュフローは月90万円のマイナスです。

受注が増えているときに利益が出るかだけではなく、受注が減った後も会社が耐えられるかを、あらかじめ確認する必要があります。

外注で増産する案も並べて考える

設備投資・増員だけが、増産への対応策ではありません。

外注を活用すれば、設備の導入や人員の追加を抑えながら、増産に対応できる場合があります。もちろん、品質、納期、供給能力、受入検査、運送費、手直しの有無などは事前に確認が必要です。

動画の事例では、増産分の売上1,000万円に対し、外注費を800万円としています。

増産中の税引前利益は、設備投資案が370万円、外注案が325万円です。設備投資案のほうが月45万円多く利益を残します。

簡易キャッシュフローでも、設備投資案は月310万円、外注案は月275万円となり、設備投資案のほうが月35万円多く残る計画です。

一方で、受注が元の水準に戻った場合、外注案では増産分の発注を減らせるため、追加の固定費や返済が残りません。利益と簡易キャッシュフローは、投資前と同じ水準に戻る想定です。

外注は利益率が低くなる場合がありますが、受注量に応じて支出を調整できるというメリットがあります。

設備投資を判断する前に確認したい3つの条件

  1. 発注が、いつまで続く見込みなのか
    「もっとお願いしたい」という期待ではなく、数量や期間について具体的な見通しを確認します。
  2. 設備と人を、ほかの仕事にも活かせるか
    特定の取引先にしか使えない設備か、ほかの顧客や製品にも使える設備かで、受注減少後のリスクは変わります。
  3. 受注が減ってから対応するまでの資金を、会社として支えられるか
    受注減少後の利益・返済・資金繰りを会社全体の計画に重ね、対応に必要な期間を乗り切れるか確認します。

発注が続く見込みがあり、設備をほかの仕事にも活かせて、受注減少後の資金にも対応できる。こうした条件がそろえば、設備投資を進める判断がしやすくなります。

自社でまず確認したいこと

増産や設備投資を検討している場合は、設備投資案と外注案を並べて、次を確認してみてください。

  • 増産時の売上、変動費、固定費、利益はいくらか
  • 減価償却費と借入元本返済を反映した後、資金はいくら残るか
  • 受注が現在の水準に戻った場合、利益と資金はどう変わるか
  • 追加した設備・人員を、ほかの仕事に活用できるか
  • 外注先は品質、納期、供給能力を継続して満たせるか
  • 設備購入時に必要な資金や、会社全体の資金繰りをまかなえるか

設備投資・事業拡大の計画でお悩みの方へ

設備投資や事業拡大では、増産後の利益だけでなく、借入返済、資金繰り、受注が減った場合の対応、実行体制まで含めて考える必要があります。

「設備投資と外注のどちらが自社に合うか整理したい」
「受注が減った場合も含めて、投資計画を検討したい」
「事業計画をつくり、実行まで継続的に支援してほしい」

このような方は、無料オンライン相談をご利用ください。現在の状況を伺いながら、必要な検討事項と進め方を一緒に整理します。

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