本セミナーは、東京商工会議所 会員企業様向けのコンテンツとして提供されています。

今回のテーマは、以下の2点です。

はじめてでもわかる資金繰り表の作り方
― 中小企業・個人事業主のための実践講座 ―
資金繰り表を「作ること」だけでなく、
日々の経営判断に活用するための考え方や運用方法について解説しています。
▶ https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206943

感覚で決めた売上目標が機能しない理由
― 中小企業・個人事業主のための売上計画 実践講座 ―
売上計画を「目標」ではなく、
利益確保や意思決定に使える計画として作成するための手法を解説しています。
▶ https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206946

いずれも、中小企業・小規模事業者の方が
実務でそのまま使えることを意識して構成しています。

これまでの支援の中でも、
資金繰りが把握できていない
売上はあるが利益が残らない
といった課題は非常に多く見られます。

本セミナーでは、そのような状況に対して、
「まず何から手を付けるべきか」「どのように数字で捉えるか」
という実務のポイントを整理しています。

なお、募集期間は現時点で5月29日までとなっています。(延長されることがあるかもしれません。)

当事務所では、今回のテーマでもある
資金繰りの見える化や売上計画の策定を含め、
経営改善・事業計画策定の支援を行っています。

また、中小企業支援機関様向けのセミナー・研修についても対応可能です。
ご関心がございましたら、お気軽にご相談ください。

月1回の定期支援+随時相談で、経営改善を継続的にサポート
横浜市を拠点に、神奈川県・首都圏を中心に対応（オンラインは全国対応）

顧問サービスについて相談する

このような状況になっていませんか？

• 事業計画を作ったが、実行できていない
• 売上はあるが、利益や資金繰りに不安がある
• 社内だけでは経営判断に限界を感じている
• 相談できる相手がいない、または不足している
• 行き当たりばったりの経営になっている

なぜ顧問サービスが必要なのか？

経営の課題は、一度整理しただけでは解決しません。
多くの企業では、計画を立てても実行が進まず、
結果として同じ課題を繰り返してしまいます。

継続的に状況を確認し、改善を積み重ねていくことで、
初めて経営は変わっていきます。

このような企業におすすめです

• 売上はあるが、利益が安定していない企業
• 経営を仕組み化したい企業
• 社長一人で意思決定している企業
• 継続的に改善を進めたい企業

顧問サービスで「経営の進め方」が変わります

本サービスでは、単発のアドバイスではなく、
継続的な伴走支援により、経営改善を実行していきます。

現状を整理し、目標を明確にした上で、
毎月の進捗確認と改善を繰り返しながら、
着実に成果につなげていきます。

サービス内容

• 月1回の定期ミーティング（対面またはオンライン）
• 経営計画・数値の進捗確認
• 課題の整理と改善アクションの設定
• 意思決定に関する相談対応
• チャット等での随時相談対応

支援の進め方

1. 現状整理・課題の明確化
2. 目標設定・計画策定
3. 実行支援・進捗確認
4. 改善・修正（PDCA）

このサイクルを毎月回しながら、経営改善を進めます

顧問サービスによって得られる変化

• 経営判断に迷いがなくなる
• 優先順位が明確になり、行動が変わる
• 数字をもとにした意思決定ができるようになる
• 利益・資金繰りの改善につながる

顧問支援の事例

事例①　利益が出ていなかった状態から、収益構造を見直し黒字化へ

業種 : サービス業(売上規模 : 約2億円)

課題

• 売上はあるが利益が残らない
• どの事業が儲かっているか把握できていない
• 感覚的な意思決定になっていた

支援内容

• 事業別の収益構造を整理
• 限界利益ベースでの管理導入
• 不採算事業の見直しと価格戦略の再設計

成果

• 6ヶ月で利益率が改善
• 意思決定のスピードと精度が向上
• 経営判断が“数字ベース”に変化

事例② : 計画はあるが実行できない状態から、継続的に改善が回る状態へ

業種 : 製造業 (売上規模 : 約5億円)

課題

• 事業計画はあるが活用できていない
• 改善施策が継続しない
• 社長一人に判断が集中している

支援内容

• 月次での進捗確認・課題整理
• アクションプランの具体化
• 社内での意思決定プロセスの整理

成果

• 計画→実行→改善のサイクルが定着
• 社内での役割分担が明確化
• 経営の属人化が解消

事例③ : 資金繰り不安を解消し、安定した経営へ

業種 : 建設業 (売上規模 : 約3億円)

課題

• 資金繰りの見通しが立っていない
• 手元資金に常に不安がある
• 金融機関との関係が弱い

支援内容

• 資金繰り表の作成・運用
• 資金計画の整理
• 金融機関向け説明資料の整備

成果

• 3ヶ月で資金繰りの見通しが立つように
• 不安が解消され経営に集中できる状態へ
• 金融機関との関係が改善

これらは一例ですが、企業ごとに課題は異なります。
現状を整理し、最適な改善策を継続的に実行していくことで、
経営は確実に変わっていきます。

「自社も同じような課題がある」と感じた方は、一度ご相談ください。
「何から手をつければいいかわからない」という段階でも問題ありません。
現状を整理するところからご一緒します。

顧問サービスについて相談する

当事務所の特徴

■ 計画だけで終わらない伴走支援
→ 実行・改善まで継続的にサポート

■ 数字に基づいた経営判断
→ 利益・資金繰りを踏まえた現実的な提案

■ 幅広い業種の支援実績
→ 製造業・建設業・サービス業など多数の企業を支援

料金

顧問サービスでは、初期段階で現状整理と計画策定を行うことで、
その後の支援効果を高めています。

初期支援(初回～2ヶ月)

• 現状分析・課題整理
• 経営計画の策定
• 数値計画・アクションプランの設計

料金 : 50万円(税別) / 初月・2ヶ月目の支援料金
初期段階で計画を整理することで、その後の改善スピードが大きく変わります。

※企業の状況に応じて、内容・期間を調整する場合があります

月間顧問料(3ヶ月目以降)

• 売上高3億円未満：10万円(税別)／月
• 売上高3億〜10億円：15万円(税別)／月
• 売上高10億円以上：20万円(税別)／月

企業の状況や課題に応じて、
支援内容・進め方は柔軟に調整しています。

まずは現状をお伺いした上で、
最適な支援内容と進め方をご提案いたします。

まずはご相談ください

顧問サービスは、企業の状況に応じて最適な形が異なります。
まずは現在の状況をお聞かせください
どのような支援が可能か、具体的にご提案いたします。

顧問サービスについて相談する

初回相談では、
現状の課題整理と「今やるべきこと」を具体的にご提案します

まずは相談してみる(無料)

こんなお悩みありませんか?

• 売上は伸びているが、利益が残らない
• 今後の方向性が見えず、経営判断に迷っている
• 何から手をつければいいか分からない
• 事業計画を作りたいが、うまく整理できない

経営課題を整理し、具体的な行動につなげます

経営の悩みは、頭の中だけで考えていると整理が難しく、
判断が後回しになりがちです。

本サービスでは、現状を整理し、課題を明確にした上で、
「今やるべきこと」と「優先順位」を具体的にご提案します。

単なるアドバイスではなく、
実行につながる形で経営判断をサポートします。

サービス内容

現状を整理し、課題を明確にした上で、今やるべきことを具体的に整理します。

• オンラインでの個別相談（Zoom等）
• 現状の課題整理・論点整理
• 今後の方向性の明確化
• 具体的な改善アクションの提示

※必要に応じて、継続的な支援（顧問契約）もご提案可能です

横浜市を拠点に、神奈川県・首都圏を中心に対応しています（オンラインは全国対応）

相談後のイメージ

• 課題が整理され、優先順位が明確になります
• 今やるべき具体的なアクションが分かります
• 経営判断に迷いがなくなります

料金

• 初回相談 : 無料 (約60分)
• 2回目以降 : 1時間あたり2.5万円(税別)

※内容に応じてお見積もりとなる場合があります

当事務所の特徴

■ 計画だけで終わらない支援
→ 具体的なアクションまで落とし込みます

■ 数字に基づいた経営判断
→ 利益・資金繰りを踏まえた現実的な提案

■ 幅広い業種の支援実績
→ 製造業・建設業・サービス業など多様な企業を支援

まずはお気軽にご相談ください

経営の悩みは、一度整理するだけでも大きく前進します。
現状の課題整理と今後の方向性について、具体的にご提案いたします。

まずは相談してみる(無料)

• 貸借対照表：決算日時点の資産、負債、純資産
• 損益計算書：年度の収益、費用、利益
• キャッシュフロー計算書：年度の現金の流れ

えっ?キャッシュフロー計算書なんてウチの会社では作っていないけど?

大丈夫です。
多くの投資家から資金を調達する上場企業ではキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、非上場企業に作成義務はありません。

中小企業の経営者にとっては、キャッシュフロー計算書を作るよりも「資金繰り表」を作成して、将来の現金の見通しを立てる方が重要です。

ただ、キャッシュフロー計算書は「資金繰り表」よりも簡単に作成可能です。これを使って過去の自社の現金の流れをわかりやすく表して分析することが可能です。

本記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な構成と、簡単に作成するための方法(とExcelテンプレート)について紹介します。
より詳しい説明についてはYouTube動画をご覧ください。

キャッシュフロー計算書の基本構成

キャッシュフロー計算書は、会計年度の期首から期末の現預金の増加・減少を、以下の3つのパートに分割して表します。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、企業の主たる営業活動から得られる現金の流入と流出を示します。
これには、売上収入、仕入れや経費の支払い、給与の支払いなどが含まれます。

増加要因

1. 売上収入の増加：
   • 商品やサービスを販売した際に受け取る現金。
   • 例：製品の売上による現金収入、サービス提供による手数料収入。
2. 前受金の受領：
   • 顧客から先に受け取る支払い。
   • 例：次期分の商品の前払い金、サービスの先払い費用。
3. 売掛金の回収：
   • 売掛金（掛け売り）の回収による現金の増加。
   • 例：以前に掛け売りした商品の代金を受け取る。
4. その他営業収入：
   • 営業活動に関連する雑収入。
   • 例：リース収入、営業関連の補助金。

減少要因

1. 仕入れや材料費の支払い：
   • 商品の仕入れや製造に必要な原材料の購入費用。
   • 例：原材料の現金購入、商品仕入れの代金支払い。
2. 従業員給与の支払い：
   • 従業員への給与やボーナスの支払い。
   • 例：月々の給与、年末のボーナス。
3. 営業関連の経費支払い：
   • 営業活動に伴う経費の支払い。
   • 例：広告宣伝費、オフィスの家賃、光熱費。
4. 支払手形の支払い：
   • 支払手形の期日到来による現金の支出。
   • 例：仕入れに伴う支払手形の現金支払い。
5. その他営業支出：
   • 営業活動に関連する雑支出。
   • 例：リース料の支払い、営業に関連する罰金やペナルティ。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、長期的な資産の取得や売却から生じる現金の流入と流出を示します。これには、設備投資、不動産の購入や売却、他社への投資などが含まれます。

増加要因

1. 固定資産の売却収入：
   • 土地や建物、機械設備などの固定資産を売却した際に得られる現金。
   • 例：使用しなくなった工場やオフィスビルの売却による現金収入。
2. 有価証券の売却収入：
   • 株式や債券などの有価証券を売却した際に得られる現金。
   • 例：投資目的で保有していた株式を売却して得た現金収入。
3. 貸付金の回収：
   • 他社や関連会社への貸付金の返済を受け取ることによる現金の増加。
   • 例：子会社への貸付金の返済による現金回収。
4. その他投資収入：
   • 投資活動に関連するその他の現金収入。
   • 例：投資不動産の売却による収入、長期預金の解約による現金収入。

減少要因

1. 固定資産の購入：
   • 土地や建物、機械設備などの固定資産を購入するための現金支出。
   • 例：新しい工場の建設費用、製造設備の購入費用。
2. 有価証券の購入：
   • 株式や債券などの有価証券を購入するための現金支出。
   • 例：新規の株式投資、社債の購入費用。
3. 貸付金の実行：
   • 他社や関連会社への貸付金を提供するための現金支出。
   • 例：子会社への資金援助のための貸付金。
4. その他投資支出：
   • 投資活動に関連するその他の現金支出。
   • 例：投資不動産の購入費用、長期預金の新規預入。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達や借入金の返済など、企業の資本構造に関連する現金の流入と流出を示します。これには、株式発行、借入金の返済、配当金の支払いなどが含まれます。

増加要因

1. 新規借入金の受け入れ：
   • 銀行や金融機関から新たに借入を行うことで得られる現金。
   • 例：事業拡大のために銀行から融資を受ける。
2. 株式の発行：
   • 新株の発行により投資家から得られる現金。
   • 例：新規事業のために株式を発行して資金調達を行う。
3. 社債の発行：
   • 社債を発行することで投資家から得られる現金。
   • 例：長期資金を調達するために社債を発行する。
4. その他財務収入：
   • その他の財務活動に関連する現金収入。
   • 例：親会社からの資金援助。

減少要因

1. 借入金の返済：
   • 既存の借入金の元本返済による現金の支出。
   • 例：銀行からの借入金の返済。
2. 社債の償還：
   • 発行した社債の元本返済による現金の支出。
   • 例：満期を迎えた社債の償還。
3. 配当金の支払い：
   • 株主に対する配当金の支払いによる現金の支出。
   • 例：株主に対する年間配当金の支払い。
4. 自社株の買い戻し：
   • 発行済みの自社株を市場から買い戻すための現金支出。
   • 例：株価安定のために自社株を買い戻す。
5. その他財務支出：
   • その他の財務活動に関連する現金支出。
   • 例：親会社への借入金返済。

キャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフロー計算書の作成には、直接法と間接法の二つの方法があります。

• 直接法：現金の収入と支出を直接記録する方法です。例えば、現金売上、現金支払いなどを個別に計上します。直接法は、現金の流れをより直感的に理解できるという利点がありますが、詳細な記録が必要です。
• 間接法：損益計算書の純利益からスタートし、非現金項目（減価償却費など）や営業活動に関連する運転資本の変動を調整する方法です。間接法は、企業の財務データから簡単に作成できるという利点があります。

自社の経営状態を詳細に分析するのであれば直接法の方が良いですが、中小企業の場合、これを行うくらいであれば「資金繰り表」をしっかり作る方がオススメです。

間接法であれば、決算書さえ準備すれば簡単に作成可能ですので、過去数年分の自社の経営状況(現金の流れ)を大まかに把握することが可能です。

キャッシュフロー計算書を簡単作成　Excelテンプレート

「間接法であれば、簡単にキャッシュフロー計算書を作ることができる」・・・とはいっても、それなりに難しいので簡易的なキャッシュフロー計算書を作成するためのテンプレートを作成しました。コチラからダウンロードしてご利用ください。

 テンプレートご利用にあたっての注意点

• キャッシュフロー計算書の作成には、最低2期分の決算書が必要です。本テンプレートでは最大5期分の決算書から4期分のキャッシュフロー計算書の作成が可能です。
• 本テンプレートでは、中小企業が自社の経営状況の分析を行うため、貸借対照表および損益計算書から簡易的にキャッシュフロー計算書(間接法)を作成することを目的としています。(簡単に利用できるようにするため、厳密な計算を省いている部分があります。)
• したがって、上場企業のキャッシュフロー計算書の作成を目的とはしていません。
• 本テンプレートで計算された結果は概算であるため、詳しくは顧問税理士等にご相談ください。

自社の経営状況・財務状況に関するご相談は、以下のお問い合わせフォームよりお申し込みください。

赤字会社が売上拡大策をとるのは超危険です。資金繰りがさらに悪化して倒産リスクを高めます。

業績悪化時には何を行えば良いのかを動画で解説しています。
赤字決算で苦しんでいる経営者の方、今はイケイケ絶好調の経営者の方も、ぜひチェックしてください。

経営改善に向けた事業計画作りのご相談は、
下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
初回のオンライン相談は無料です。

売上計画を作成する最大の目的は「利益の最大化」です。
売上が増えても、利益が減ってしまっては元も子もありません。

利益を増やすための正しい売上計画の作り方を事例を使って動画でわかりやすく解説します！

資金繰り表のExcelテンプレートについても、ダウンロードできるようにしてありますので、ぜひ最後までご覧ください。

動画でも解説していますので、じっくり理解したい方は、こちらもご覧ください。

資金繰り表とは？

決算報告書の書類の一つである「損益計算書」は、会計年度における利益・損失を計算して、一定期間の企業の経営成績を表します。しかし、会計上の収益と費用に基づいて計算を行うため、実際の現金の動きとは必ずしも一致しません。

例えば、以下のような現金の流れ(現金の減少)が損益計算書には反映されません。

• 売上は立ったものの、掛け取引で入金は2ヶ月後になる。(売掛金の発生)
• 仕入れた商品が大量に売れ残った。(仕入の代金は支払ったものの、売れ残りは費用に反映されず、棚卸資産に計上される。)
• 金融機関からの借入金の元本返済を行った。
• 設備を購入した。(設備購入代金は支払ったが、費用として計上されるのは減価償却費のみ。)

損益計算書上は利益が発生し黒字になっていたとしても、手元の現金がなくなって支払いができなくなってしまっては事業活動はストップしてしまいます。これがいわゆる「黒字倒産」です。

これに対し、「資金繰り表」は、一定期間内の企業の現金の流れを示すものです。具体的には、どれだけの現金が企業に入ってきて、どれだけの現金が企業から出ていくかを一覧表にしたものです。

資金繰り表は決算書類ではなく、社内の管理のための書類であるため、決まったフォーマットはありません。しかし、本業の収支(経常収支)と、本業以外の収支(設備投資など)、財務活動(借入や返済)による収支を分けて記載することが一般的です。

また、資金繰り表は実際の現金の流入・流出を記録するだけではなく、予算計画に基づいて今後の予定を作成することも重要です。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表を作成することで、①現金の流れを明確化・短期的な資金不足を予防する、②計画的な投資判断・資金調達の検討、③金融機関からの信用力向上といったメリットがあります。それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。

①現金の流れを明確化・短期的な資金不足の予防

ある月に大きな売上が立ったとしても、その売上が売掛金として計上され現金としてすぐに回収されない場合、手元の現金が不足する場合があります。
また、一定期間後に借入金の返済や税金の納付などがある場合、それに備えてどれだけの現金を手元に準備しておかなければならないかを把握することが可能です。

資金繰り表の予算計画と実績記録を行うことで、黒字倒産といった最悪のケースや、借入金返済期日や税金納付期限の直前になって金融機関を走り回り資金調達を行うといったリスクを回避することが可能です。

②計画的な投資判断・資金調達の検討

新しい設備の導入や事業拡大を行うにあたって新規雇用を行う場合に、先々の資金が不足するかどうかを判断することが可能となります。資金が不足する可能性がある場合は、どれだけの資金調達が必要か(借入金額)、どのように資金を調達するか(借入期間)が明確になり、前もって計画的な資金調達の調整を行うことが可能となります。

③金融機関からの信用力向上

銀行にとって取引企業の資金繰りの健全性は、非常に重要な判断基準です。

銀行からの融資を受ける際に、正確な資金繰り表を作成して提示することで、銀行からの信用を得やすくなり融資の条件交渉なども有利に進めることが可能です。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表を作成の方法は、専用のツールを使ったり、Excelなどの表計算ツールを使うなど様々な方法がありますが、ここではExeclを使って作成する方法について解説していきます。

下記のボタンをクリックしてテンプレートをダウンロード可能です。(もちろん自分自身で作成してもOKです!)

0. 資金繰り表の構造

資金繰り表は、下図の通り、一番上に月初の現預金残高があり、月々で発生した(発生する)現金収入・現金支出を記載していき、一番下が月末の現預金残高という構造になっています。

テンプレートでは、本業の収支を表す経常収支(青)と、設備投資による収支(緑)、財務活動による収支(オレンジ)の3つに分かれています。それぞれの記載方法について詳しく見ていきましょう。

1. 準備 (開始日・月初繰越残高)

まず最初は、資金繰り表の開始日と月初繰越残高を入力しましょう。テンプレートでは次月以降の日付は数式で自動入力されるように作成してあります。繰越残高は、月初(前期末日)の銀行預金残高・手元現金の合計額を入力します。次月以降の月初繰越残高は、経常収支以降の入力を行うことで、自動で入力されます。自動入力された金額と、現預金合計が一致しない場合は収支の入力のどこかに間違いがありますので、入力間違いがないか確認していきましょう。

2. 経常収支

経常収支は収入と支出に分かれています。

収入は主に売上です。現金取引は売上計上月に記載すれば良いですが、掛け取引は売掛金が回収されるタイミングの月に記載します。(翌月末払いの取引の場合、売上計上が8月であれば、9月に経常収入を入力します。)

テンプレートでは、取引先別に記入していますが、自社で管理しやすいレベル感でなるべく細かく記載した方が、金額が合わないといった場合のチェックが楽になります。テンプレートの行数が足りない場合は、行を挿入して増やして貰っても大丈夫です。

支出は、材料や商品の仕入、家賃、光熱費、支払手数料といった経費ごとに入力していきます。こちらも収入と同じように実際に現金の支払いが発生したタイミングの月に入力します。

資金繰り表へは現金(預金)の増減したタイミングで行います。損益計算書における売上・経費の計上タイミングとは一致しませんので、注意しましょう!

• 減価償却費など、現金の支出を伴わない経費は資金繰り表では入力しません。
• 税金の納付など、年に数回しか発生しない大きな支出も資金繰り表(予算表)に忘れずに記載しましょう!

3. 投資収支

投資収支の欄には、設備の購入など日常の事業活動以外で発生する費用を入力します。また設備の売却によって得られた収益(売却金額)についてもこの欄に記入します。

頻繁に発生する収入・支出ではないため、本店プレートでは収入と支出を分けずに一つの欄としています。そのため、設備を購入した場合はマイナスの数字で入力し(現金が減少するため)、設備を売却した場合はプラスの数字で入力してください(現金が増加するため)。

例えば、社用車を35万円で売却(下取り)し、新たな社用車を150万円で購入した場合は、車両売却＋35万円、車両購入-150万円と入力します。もちろん、この二つをまとめて下取り価格を除いた支払い金額として、車両購入-115万円と入力しても構いません。

4. 財務収支

財務収支では、財務活動による資金調達や借入返済を記入します。

具体的には、金融機関からの借入や元本返済です。金融機関から新たな借入を行った場合は「調達」の欄に借入れた金額を入力し、借入金の元本返済を行った場合は「返済」の欄に入力します。注意点として、返済の欄に入力するのは「元本返済」であり、「利息の支払い」は、支払手数料などの項目で経常収支の欄に入力します。

借入以外にも以下の内容で現金の増減があった場合は、財務収支の欄に入力を行います。

• 増資による資金調達(現金の入金があった場合)は、「調達」欄に記入
• 株主に対して配当金の支払いを行った場合は、「返済」欄に記入
• 金融商品(他社の株式購入など)の購入を行った場合は購入金額を「返済」欄に記入、金融商品の売却を行った場合は売却金額を「調達」欄に記入

5. 月次収支、次月繰越金

経常収支・投資収支・財務収支を入力した合計(月次合計収支)が、その月の現金の増減額です。合計がプラスの場合は現金が増え、マイナスの場合は現金が減ったことを意味します。

最終行の次月繰越金が、その月の末日時点での現預金の残高です。

月次合計収支にマイナスの月があることは問題ありませんが、次月繰越金がマイナスになってはいけません。次月繰越金がマイナスということは「会社の現預金がなくなった」ことを意味します。

6. 資金繰り表の運用方法

資金繰り表を使う上で重要なことは、予算と実績の表を作ることです。予算は最低でも1年先までを作成することが望ましいです。予算計画を作ることで、どの程度の現預金が確保できていれば、安全に事業を継続していけるかどうか把握でき、安心して事業経営を行うことが可能となります。

予算を作成したあと、「予算」シートをコピーして、「実績」シートを作成してください。(コピーしたシート名は「予算(2)」などとなっていると思いますので、「実績」とシート名を変更しておいてください。)

実績シートでは、月々の収益・費用が確定した実際の金額を入力していきます。これにより、先々の自社の現預金残高を把握することが可能となります。(予算数字なのか、実績の数字なのかを区別するため、実績値に直すタイミングで、月の下の値を「予算」から「実績」に変更しておきましょう。テンプレートではプルダウンで選べるようにしてあります。

まとめ

資金繰り表作成のメリットと、作成方法について解説しました。その重要性についは十分ご理解頂けたと思いますし、作成自体もそれほど難易度が高いものではないと思って頂けたのではないかと思います。

資金繰り表の作成は難しくはありませんが、面倒くさいのも事実です。(特に、初めて作る時は慣れない作業で手間取るかもしれません。)

しかし、会社経営において手元現金がなくなることは、「倒産」を意味します。倒産という最悪の事態を回避するため、お金の心配をせずに安心して経営を行っていくためにも、絶対に作成することをオススメいたします。

自社で経営管理ができる体制を作っていきたいとお考えの企業に向けた、コンサル・伴走支援・社員教育などをご希望の場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。初回のオンライン相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。