月1回の定期支援+随時相談で、経営改善を継続的にサポート
横浜市を拠点に、神奈川県・首都圏を中心に対応（オンラインは全国対応）

顧問サービスについて相談する

このような状況になっていませんか？

• 事業計画を作ったが、実行できていない
• 売上はあるが、利益や資金繰りに不安がある
• 社内だけでは経営判断に限界を感じている
• 相談できる相手がいない、または不足している
• 行き当たりばったりの経営になっている

なぜ顧問サービスが必要なのか？

経営の課題は、一度整理しただけでは解決しません。
多くの企業では、計画を立てても実行が進まず、
結果として同じ課題を繰り返してしまいます。

継続的に状況を確認し、改善を積み重ねていくことで、
初めて経営は変わっていきます。

このような企業におすすめです

• 売上はあるが、利益が安定していない企業
• 経営を仕組み化したい企業
• 社長一人で意思決定している企業
• 継続的に改善を進めたい企業

顧問サービスで「経営の進め方」が変わります

本サービスでは、単発のアドバイスではなく、
継続的な伴走支援により、経営改善を実行していきます。

現状を整理し、目標を明確にした上で、
毎月の進捗確認と改善を繰り返しながら、
着実に成果につなげていきます。

サービス内容

• 月1回の定期ミーティング（対面またはオンライン）
• 経営計画・数値の進捗確認
• 課題の整理と改善アクションの設定
• 意思決定に関する相談対応
• チャット等での随時相談対応

支援の進め方

1. 現状整理・課題の明確化
2. 目標設定・計画策定
3. 実行支援・進捗確認
4. 改善・修正（PDCA）

このサイクルを毎月回しながら、経営改善を進めます

顧問サービスによって得られる変化

• 経営判断に迷いがなくなる
• 優先順位が明確になり、行動が変わる
• 数字をもとにした意思決定ができるようになる
• 利益・資金繰りの改善につながる

顧問支援の事例

事例①　利益が出ていなかった状態から、収益構造を見直し黒字化へ

業種 : サービス業(売上規模 : 約2億円)

課題

• 売上はあるが利益が残らない
• どの事業が儲かっているか把握できていない
• 感覚的な意思決定になっていた

支援内容

• 事業別の収益構造を整理
• 限界利益ベースでの管理導入
• 不採算事業の見直しと価格戦略の再設計

成果

• 6ヶ月で利益率が改善
• 意思決定のスピードと精度が向上
• 経営判断が“数字ベース”に変化

事例② : 計画はあるが実行できない状態から、継続的に改善が回る状態へ

業種 : 製造業 (売上規模 : 約5億円)

課題

• 事業計画はあるが活用できていない
• 改善施策が継続しない
• 社長一人に判断が集中している

支援内容

• 月次での進捗確認・課題整理
• アクションプランの具体化
• 社内での意思決定プロセスの整理

成果

• 計画→実行→改善のサイクルが定着
• 社内での役割分担が明確化
• 経営の属人化が解消

事例③ : 資金繰り不安を解消し、安定した経営へ

業種 : 建設業 (売上規模 : 約3億円)

課題

• 資金繰りの見通しが立っていない
• 手元資金に常に不安がある
• 金融機関との関係が弱い

支援内容

• 資金繰り表の作成・運用
• 資金計画の整理
• 金融機関向け説明資料の整備

成果

• 3ヶ月で資金繰りの見通しが立つように
• 不安が解消され経営に集中できる状態へ
• 金融機関との関係が改善

これらは一例ですが、企業ごとに課題は異なります。
現状を整理し、最適な改善策を継続的に実行していくことで、
経営は確実に変わっていきます。

「自社も同じような課題がある」と感じた方は、一度ご相談ください。
「何から手をつければいいかわからない」という段階でも問題ありません。
現状を整理するところからご一緒します。

顧問サービスについて相談する

当事務所の特徴

■ 計画だけで終わらない伴走支援
→ 実行・改善まで継続的にサポート

■ 数字に基づいた経営判断
→ 利益・資金繰りを踏まえた現実的な提案

■ 幅広い業種の支援実績
→ 製造業・建設業・サービス業など多数の企業を支援

料金

顧問サービスでは、初期段階で現状整理と計画策定を行うことで、
その後の支援効果を高めています。

初期支援(初回～2ヶ月)

• 現状分析・課題整理
• 経営計画の策定
• 数値計画・アクションプランの設計

料金 : 50万円(税別) / 初月・2ヶ月目の支援料金
初期段階で計画を整理することで、その後の改善スピードが大きく変わります。

※企業の状況に応じて、内容・期間を調整する場合があります

月間顧問料(3ヶ月目以降)

• 売上高3億円未満：10万円(税別)／月
• 売上高3億〜10億円：15万円(税別)／月
• 売上高10億円以上：20万円(税別)／月

企業の状況や課題に応じて、
支援内容・進め方は柔軟に調整しています。

まずは現状をお伺いした上で、
最適な支援内容と進め方をご提案いたします。

まずはご相談ください

顧問サービスは、企業の状況に応じて最適な形が異なります。
まずは現在の状況をお聞かせください
どのような支援が可能か、具体的にご提案いたします。

顧問サービスについて相談する

初回相談では、
現状の課題整理と「今やるべきこと」を具体的にご提案します

まずは相談してみる(無料)

こんなお悩みありませんか?

• 売上は伸びているが、利益が残らない
• 今後の方向性が見えず、経営判断に迷っている
• 何から手をつければいいか分からない
• 事業計画を作りたいが、うまく整理できない

経営課題を整理し、具体的な行動につなげます

経営の悩みは、頭の中だけで考えていると整理が難しく、
判断が後回しになりがちです。

本サービスでは、現状を整理し、課題を明確にした上で、
「今やるべきこと」と「優先順位」を具体的にご提案します。

単なるアドバイスではなく、
実行につながる形で経営判断をサポートします。

サービス内容

現状を整理し、課題を明確にした上で、今やるべきことを具体的に整理します。

• オンラインでの個別相談（Zoom等）
• 現状の課題整理・論点整理
• 今後の方向性の明確化
• 具体的な改善アクションの提示

※必要に応じて、継続的な支援（顧問契約）もご提案可能です

横浜市を拠点に、神奈川県・首都圏を中心に対応しています（オンラインは全国対応）

相談後のイメージ

• 課題が整理され、優先順位が明確になります
• 今やるべき具体的なアクションが分かります
• 経営判断に迷いがなくなります

料金

• 初回相談 : 無料 (約60分)
• 2回目以降 : 1時間あたり2.5万円(税別)

※内容に応じてお見積もりとなる場合があります

当事務所の特徴

■ 計画だけで終わらない支援
→ 具体的なアクションまで落とし込みます

■ 数字に基づいた経営判断
→ 利益・資金繰りを踏まえた現実的な提案

■ 幅広い業種の支援実績
→ 製造業・建設業・サービス業など多様な企業を支援

まずはお気軽にご相談ください

経営の悩みは、一度整理するだけでも大きく前進します。
現状の課題整理と今後の方向性について、具体的にご提案いたします。

まずは相談してみる(無料)

1. Value（価値）：その資源や能力は価値があるか？
2. Rarity（希少性）：その資源や能力は他の人や会社が持っていないか？
3. Inimitability（模倣困難性）：その資源や能力は簡単に真似できないか？
4. Organization（組織）：その資源や能力を効果的に使うための仕組みや体制が整っているか？

馴染みのない英単語もあり難しそうに見えますが、本質は非常にシンプルで、且つ自社の経営戦略を検討する上で非常に強力なツールです。

顧客に選ばれる企業になるための方法を動画でわかりやすく解説していますので、ぜひチェックしてください！

「事業計画書には何を書けば良いのか?」

こんなお悩みを持つ経営者の方に向けて、

• 事業計画書の構成・フォーマット
• 補助金・融資・資金調達ごとの重要ポイント

について、動画で解説しています。
ポイントを抑えることで、補助金・融資・資金調達の成功率が格段にUPしますので、ぜひチェックしてください！

事業計画策定、融資・補助金申請でお悩みの経営者の方は、オンライン相談を承ります。お問い合わせフォームよりお申し込みください。

この優遇税制措置を受けるために必要なのが経営力向上計画です!
その他、低金利融資等の金融支援など様々なメリットがある経営力向上計画の制度概要や申請方法について動画で解説します。
ものづくり補助金などと合わせて使うこともできるので、大きな設備投資をご検討の事業者さまはぜひチェックしてください。

当事務所では経営力向上計画の策定支援を行っていますので、相談をご希望の方は、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

店舗の立地が適切であるかどうかを判断するためには、商圏分析の実施が不可欠です。
ただ、商圏分析と聞くと、専門家に依頼して高い金額がかかるイメージを持っている方もいるかもしれません。(実際、専門家に依頼すればそれなりの費用が発生します。)

費用はかけたくないけど、商圏分析は実施したい・・・
そんなあなたのために、誰でも、無料で、簡単にできる商圏分析の方法を紹介します。

総務省が提供するjSTAT MAPの使い方について動画で解説します。jSTAT MAPは、以下のサイトから利用可能です。

政府統計の総合窓口　e-Stat
誰でも使える地理情報システムjSTAT MAP

自社の商圏の特性を踏まえて、効果的なビジネス戦略を作っていきましょう!

また、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金など補助金申請の事業計画書作成においても、SWOT分析は必須です。

そんなSWOT分析のやり方について、具体例を使って詳しく解説しています。
補助金申請や事業計画書作成に取り組まれている方は、ぜひご覧ください！

2023年度の事業再構築補助金では、この差別化戦略が極めて重要なポイントとなっています。その詳細についてはコチラでも解説していますので、そちらも合わせてご覧いただければと思います。

補助金申請に限らず、差別化戦略は経営者にとって非常に重要なテーマなので、全ての中小企業経営者の方々に是非ともご理解いただきたい内容となっています。

本記事では差別化戦略の４つの主要なアプローチについて解説しています。

1. 参入障壁の構築
2. 高付加価値・独自性の創出
3. 模倣困難なビジネスモデルの構築
4. ニッチ戦略

これらを理解し、自社のビジネスに適応することで、競合との価格競争に巻き込まれることなく、高い利益率を維持し、事業を持続的に成長させることが可能となります！

参入障壁の構築

参入障壁の構築は、競合他社があなたの市場に容易に入るのを防ぐ戦略です。新規参入を制限することで、自社のビジネスにおける競争が激化するのを防ぐことができます。

参入障壁の阻害要素は以下の通りです。

• 既存企業が持つ優位性（規模、ブランド力、技術力、スイッチングコスト）
• 法規制

しかし、法規制などは一企業がコントロールできるものではないため、参入障壁を構築するためには、市場で技術やブランドなどの圧倒的な優位性を持つことが必要となります。

参入障壁の構築に関する重要な戦略として、「知財化戦略」、「標準化戦略」、「オープン・クローズ戦略」があります。

知財化戦略

自社の独自の知識や技術を特許、意匠権、商標として保護し、他社がそれを模倣するのを防ぐ戦略です。

例えば、医薬品業界では新薬の開発に多大な投資と時間が必要なため、新薬の製造方法や成分を特許で保護し、特許期間中は他社の参入を防ぐことで競争優位を維持します。

標準化戦略

情報を過剰に保護しすぎると市場の普及・拡大が阻害される可能性があります。こういった状況で考慮するべき戦略が「標準化戦略」です。この戦略は技術、仕様、規格などを公開し、他社の参入を奨励して市場を拡大するものです。Blue-rayディスクがこの戦略を利用した良い例です。

ただし、自社がその中で優位性を確立できなければ、技術・規格の普及と共に一気に競争が増える可能性もあります。したがって、どの情報を秘密にし、どの情報を公開するかを適切にコントロールすることが重要となります。

オープン・クローズ戦略

情報の開示(オープン)と閉鎖(クローズ)を適切にコントロールして、自社の優位性確保と市場拡大を両立させる戦略が、オープン・クローズ戦略です。

具体例としては、Appleが挙げられます。Appleのスマートフォン、iPhoneを動かしているOS（iOS）は、他の企業が触れない範囲になっています。開発者がiOSで何かを作るためには、Appleのルールに従う必要があります。これがクローズ、つまり閉じた部分です。

それと同時に、Appleはオープンの部分、つまりApp Storeを提供しています。App Storeは、開発者が自身のアプリを世界中に提供できる市場のような場所です。ここでは、誰でも自身のアイデアを具現化し、世界に広めることが可能です。

これらの戦略を活用することで、自社の市場への新規参入を難しくする参入障壁の構築と、市場拡大を両立していくことが可能となります。

高い付加価値・独自性の創出

さて、次に「高い付加価値・独自性の創出」は、自社の製品やサービスに他と一線を画す特徴や機能を付与し、顧客への価値を引き上げる戦略です。

例えば、高級ブランドのルイ・ヴィトンのハンドバッグを思い浮かべてみてください。一見すると、これは単なるバッグですが、その象徴的なデザインや細部までこだわった作り、そしてブランドの長い歴史と伝統は他のブランドでは真似ができない独自性と付加価値をもたらします。これにより、一般的なバッグとは別のモノ(価値)として顧客に認知され、価格面で比較されることはなくなります。

また、物を提供するだけでなく、体験を提供することでも独自性と付加価値を生むことができます。例えば、あなたが運営するカフェがあるとしましょう。そのカフェでは、ただコーヒーを提供するだけでなく、店内に美術作品を展示したり、ライブ音楽を演奏したりすることで、一杯のコーヒー以上の特別な体験を提供します。こうした独自性により、あなたのカフェは他のカフェとは一線を画す存在になり、顧客からの評価も高まるでしょう。

模倣困難なビジネスモデルの構築

模倣困難なビジネスモデルの構築は、他社が手に入れにくい経営資源を活用し、他社が簡単にコピーできないようなビジネスモデルを作り上げる戦略です。

この鍵となる経営資源は、以下の3つの特性を備えている必要があります。

1. ビジネス上の価値がある。(顧客が欲しいものである。)
2. 希少性がある。
3. 獲得に時間やコストがかかる。(競合企業にとって模倣が困難である。)

例えば、あなたが地元の特産品を使った製品を製造・販売しているとします。地元でしか取れない果物を使ったフルーツケーキなどがこれに該当します。地元の特産品を扱うのはあなたの会社だけで、地元のコミュニティとの関係を深めることで生産者から直接特産品を調達します。これにより、あなたのビジネスモデルは他社には容易に模倣することが難しくなります。

ニッチ戦略

ニッチ戦略とは特定の市場セグメントに集中する戦略で、これにより大手企業との直接的な競争を避けることが可能になります。

この市場セグメントに集中するというのは、たとえば自動車業界で「電動スポーツカー」、ファッション業界では「犬用の手作り服」、豆腐メーカーでは「オーガニック豆腐」など、市場全体から見れば一部の消費者だけが求めるニッチな市場を狙うことを指します。

セグメントを絞ることにより、市場規模は小さくなり、大手企業にとっては魅力的な市場ではなくなります。その特定の人々のニーズに特化して高品質な商品を提供することで、大手企業との直接の競争を避け、特定の市場での地位を確立することができます。

まとめ

以上、参入障壁の構築、高い付加価値・独自性の創出、模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ戦略という4つの戦略について詳しく解説してきました。これらのアプローチは、自社の製品やサービスが市場で独自の地位を確立し、競合他社から差別化するための重要な手段です。自社の目的や状況に合わせて、これらのアプローチを組み合わせたり、特定のアプローチに焦点を絞ったりすることで、中長期にわたる収益確保が可能になります。

最後まで本記事をお読みいただき、ありがとうございました！

今年度、事業再構築補助金へのチャレンジを検討している事業者の皆様、必見です！

「動画を見ているヒマなんてない」「中身を詳しく知りたい」という方は、以下の記事をご覧ください。

令和5年度　事業再構築補助金の変更点(概要)

令和5年度の事業再構築補助金の変更点については、コチラでまとめていますが、概要は以下の通りです。

申請類型(申請枠)

通常枠を廃止して、成長枠に再編
回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、物価高騰対策・回復再生応援枠へと再編
産業構造転換枠、サブライチェーン強靱化枠の新設
成長枠、グリーン成長枠に対する上乗せ枠の設定

申請要件

売上減少要件の撤廃(最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠を除く)
市場拡大要件・給与支給総額増加要件などの追加
事業再構築の類型の一部変更

審査項目

事業化点、再構築点の文言変更
賃上げ加点、ワーク・ライフ・バランス等の取組み加点などの追加

本記事では、この審査項目の変更内容から、行政・経済産業省の意図を読み取り、採択を勝ち取るための事業戦略の立て方について、分析・解説しています。

審査項目の概要

事業再構築補助金では、おおきく分けて3つの観点で事業計画が審査されます。

1つめは、事業化点です。これは、事業の実現性、会社として「市場対応力」「競争力」「計画性」「組織力」を持っているのかどうかを問うものです。

2つめは、再構築点で、その名の通り、事業再構築補助金にふさわしい事業かどうかというものです。具体的には、「戦略性と妥当性」、「事業再構築指針への適合性」、「投資効果」、「イノベーションへの貢献度」、および「ポストコロナ・ウィズコロナ時代への適応力」が問われています。

３つめは、政策点で、日本の政策目標への適合性を問うものです。キーワードは「構造転換」「経済成長の牽引」「V字回復」「グローバル競争力」「地域経済への貢献」「企業間連携」です。

政策点の変更は少ないので、今回は、事業化点と再構築点の変更内容に着目していきます。

事業化点の分析

2022年度第９回公募と、2023年度第１０回公募の、事業化点の審査項目の変更内容を色分けしたものが、下の図です。

重要なキーワードの変化だけ取り出してみると、第9回では、「競合の動向を把握」とだけ書かれていたのに対し、第10回公募では、「競合他社の製品・サービスを分析」とより細かな分析が求められています。

また、価格的・性能的優位性についても、価格・性能面での競争を回避するといった記載に変わりました。

そして、これまでは市場・顧客ニーズや市場規模を算出するといった内容が、継続的に売上・利益を確保するといった成果目標に変わっています。これと併せて、中長期での課題検証という言葉が使われていることも印象的です。

ここから分かるのは、今年度の事業再構築補助金では、競争優位性や差別化戦略といったより戦略面を重視しているということと、新事業について今現在見込があるというだけではなく中長期(5～10年ぐらい)のスパンで継続して成長できる事業であるかということが求められています。

再構築点の分析

同様に、再構築点についても第9回、第10回の変更内容を色分けしました。

大きく変わったのが①番です。SWOT分析というキーワードが明確に記載されました。これまでも補助金申請は、SWOT分析するのが当たり前でしたが、審査項目にはっきりと書かれたのは今回が初めてです。

また、赤色の部分、「事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。」と、これまた見慣れない記載が追加されました。

その他、先端的なデジタル技術活用、新しいビジネスモデル構築などで地域のイノベーションに貢献するというのが、地域やサプライチェーンに置き換わったところが注目ですね。

追記・強調されているものがある一方で、第9回にあった売上減少やコロナ・物価高騰の影響からの再構築の必要性・緊急性という記載がなくなりました。ただ、これは不要になったというわけではなく政策面に似た審査項目があるので、省かれたと考えられます。ただ、これらの審査における重要度は下がったと考えられます。

このことから、今年度の事業再構築は、より戦略的なプランの重要度が増しているということと、事業再構築を通じて日本経済全体に産業構造の変換を図りたいという、経済産業省の意図が読み取れます。

まとめ

最後に、2023年度の事業再構築補助金の採択ゲットを目指すための事業戦略・事業計画のポイントをまとめておきます。

事業戦略の立案

1. SWOT分析を必ずやる!
2. 本命のプラン以外に、クロスSWOT分析から対立候補のプランも作る
3. 競合企業との差別化戦略や、中長期の視点に立った成長戦略を意識する
4. 自社単独の利益ではなく、サプライチェーン全体など広範囲な経済効果を意識した事業展開を考える

事業計画の策定

1. 事業の実施体制(人材・事務処理)、資金調達能力、課題設定、スケジュールを詳細に具体化
2. 事業計画期間内の費用対効果だけではなく、将来的にもたらされる利益・シナジーや、自社の中長期ビジョンとの整合性を盛り込む
3. 先端技術の活用による地域やサプライチェーン全体のイノベーションで、事業の魅力度をアピールする

以上のことに注意して、事業再構築補助金の採択ゲットと、自社の持続的な発展・成長を手に入れていきましょう！

事業再構築補助金の申請について、お困りの方はオンライン無料相談を行っていますので以下のフォームからお気軽にご相談ください。