本セミナーは、東京商工会議所 会員企業様向けのコンテンツとして提供されています。

今回のテーマは、以下の2点です。

はじめてでもわかる資金繰り表の作り方
― 中小企業・個人事業主のための実践講座 ―
資金繰り表を「作ること」だけでなく、
日々の経営判断に活用するための考え方や運用方法について解説しています。
▶ https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206943

感覚で決めた売上目標が機能しない理由
― 中小企業・個人事業主のための売上計画 実践講座 ―
売上計画を「目標」ではなく、
利益確保や意思決定に使える計画として作成するための手法を解説しています。
▶ https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206946

いずれも、中小企業・小規模事業者の方が
実務でそのまま使えることを意識して構成しています。

これまでの支援の中でも、
資金繰りが把握できていない
売上はあるが利益が残らない
といった課題は非常に多く見られます。

本セミナーでは、そのような状況に対して、
「まず何から手を付けるべきか」「どのように数字で捉えるか」
という実務のポイントを整理しています。

なお、募集期間は現時点で5月29日までとなっています。(延長されることがあるかもしれません。)

当事務所では、今回のテーマでもある
資金繰りの見える化や売上計画の策定を含め、
経営改善・事業計画策定の支援を行っています。

また、中小企業支援機関様向けのセミナー・研修についても対応可能です。
ご関心がございましたら、お気軽にご相談ください。

月1回の定期支援+随時相談で、経営改善を継続的にサポート
横浜市を拠点に、神奈川県・首都圏を中心に対応（オンラインは全国対応）

顧問サービスについて相談する

このような状況になっていませんか？

• 事業計画を作ったが、実行できていない
• 売上はあるが、利益や資金繰りに不安がある
• 社内だけでは経営判断に限界を感じている
• 相談できる相手がいない、または不足している
• 行き当たりばったりの経営になっている

なぜ顧問サービスが必要なのか？

経営の課題は、一度整理しただけでは解決しません。
多くの企業では、計画を立てても実行が進まず、
結果として同じ課題を繰り返してしまいます。

継続的に状況を確認し、改善を積み重ねていくことで、
初めて経営は変わっていきます。

このような企業におすすめです

• 売上はあるが、利益が安定していない企業
• 経営を仕組み化したい企業
• 社長一人で意思決定している企業
• 継続的に改善を進めたい企業

顧問サービスで「経営の進め方」が変わります

本サービスでは、単発のアドバイスではなく、
継続的な伴走支援により、経営改善を実行していきます。

現状を整理し、目標を明確にした上で、
毎月の進捗確認と改善を繰り返しながら、
着実に成果につなげていきます。

サービス内容

• 月1回の定期ミーティング（対面またはオンライン）
• 経営計画・数値の進捗確認
• 課題の整理と改善アクションの設定
• 意思決定に関する相談対応
• チャット等での随時相談対応

支援の進め方

1. 現状整理・課題の明確化
2. 目標設定・計画策定
3. 実行支援・進捗確認
4. 改善・修正（PDCA）

このサイクルを毎月回しながら、経営改善を進めます

顧問サービスによって得られる変化

• 経営判断に迷いがなくなる
• 優先順位が明確になり、行動が変わる
• 数字をもとにした意思決定ができるようになる
• 利益・資金繰りの改善につながる

顧問支援の事例

事例①　利益が出ていなかった状態から、収益構造を見直し黒字化へ

業種 : サービス業(売上規模 : 約2億円)

課題

• 売上はあるが利益が残らない
• どの事業が儲かっているか把握できていない
• 感覚的な意思決定になっていた

支援内容

• 事業別の収益構造を整理
• 限界利益ベースでの管理導入
• 不採算事業の見直しと価格戦略の再設計

成果

• 6ヶ月で利益率が改善
• 意思決定のスピードと精度が向上
• 経営判断が“数字ベース”に変化

事例② : 計画はあるが実行できない状態から、継続的に改善が回る状態へ

業種 : 製造業 (売上規模 : 約5億円)

課題

• 事業計画はあるが活用できていない
• 改善施策が継続しない
• 社長一人に判断が集中している

支援内容

• 月次での進捗確認・課題整理
• アクションプランの具体化
• 社内での意思決定プロセスの整理

成果

• 計画→実行→改善のサイクルが定着
• 社内での役割分担が明確化
• 経営の属人化が解消

事例③ : 資金繰り不安を解消し、安定した経営へ

業種 : 建設業 (売上規模 : 約3億円)

課題

• 資金繰りの見通しが立っていない
• 手元資金に常に不安がある
• 金融機関との関係が弱い

支援内容

• 資金繰り表の作成・運用
• 資金計画の整理
• 金融機関向け説明資料の整備

成果

• 3ヶ月で資金繰りの見通しが立つように
• 不安が解消され経営に集中できる状態へ
• 金融機関との関係が改善

これらは一例ですが、企業ごとに課題は異なります。
現状を整理し、最適な改善策を継続的に実行していくことで、
経営は確実に変わっていきます。

「自社も同じような課題がある」と感じた方は、一度ご相談ください。
「何から手をつければいいかわからない」という段階でも問題ありません。
現状を整理するところからご一緒します。

顧問サービスについて相談する

当事務所の特徴

■ 計画だけで終わらない伴走支援
→ 実行・改善まで継続的にサポート

■ 数字に基づいた経営判断
→ 利益・資金繰りを踏まえた現実的な提案

■ 幅広い業種の支援実績
→ 製造業・建設業・サービス業など多数の企業を支援

料金

顧問サービスでは、初期段階で現状整理と計画策定を行うことで、
その後の支援効果を高めています。

初期支援(初回～2ヶ月)

• 現状分析・課題整理
• 経営計画の策定
• 数値計画・アクションプランの設計

料金 : 50万円(税別) / 初月・2ヶ月目の支援料金
初期段階で計画を整理することで、その後の改善スピードが大きく変わります。

※企業の状況に応じて、内容・期間を調整する場合があります

月間顧問料(3ヶ月目以降)

• 売上高3億円未満：10万円(税別)／月
• 売上高3億〜10億円：15万円(税別)／月
• 売上高10億円以上：20万円(税別)／月

企業の状況や課題に応じて、
支援内容・進め方は柔軟に調整しています。

まずは現状をお伺いした上で、
最適な支援内容と進め方をご提案いたします。

まずはご相談ください

顧問サービスは、企業の状況に応じて最適な形が異なります。
まずは現在の状況をお聞かせください
どのような支援が可能か、具体的にご提案いたします。

顧問サービスについて相談する

初回相談では、
現状の課題整理と「今やるべきこと」を具体的にご提案します

まずは相談してみる(無料)

こんなお悩みありませんか?

• 売上は伸びているが、利益が残らない
• 今後の方向性が見えず、経営判断に迷っている
• 何から手をつければいいか分からない
• 事業計画を作りたいが、うまく整理できない

経営課題を整理し、具体的な行動につなげます

経営の悩みは、頭の中だけで考えていると整理が難しく、
判断が後回しになりがちです。

本サービスでは、現状を整理し、課題を明確にした上で、
「今やるべきこと」と「優先順位」を具体的にご提案します。

単なるアドバイスではなく、
実行につながる形で経営判断をサポートします。

サービス内容

現状を整理し、課題を明確にした上で、今やるべきことを具体的に整理します。

• オンラインでの個別相談（Zoom等）
• 現状の課題整理・論点整理
• 今後の方向性の明確化
• 具体的な改善アクションの提示

※必要に応じて、継続的な支援（顧問契約）もご提案可能です

横浜市を拠点に、神奈川県・首都圏を中心に対応しています（オンラインは全国対応）

相談後のイメージ

• 課題が整理され、優先順位が明確になります
• 今やるべき具体的なアクションが分かります
• 経営判断に迷いがなくなります

料金

• 初回相談 : 無料 (約60分)
• 2回目以降 : 1時間あたり2.5万円(税別)

※内容に応じてお見積もりとなる場合があります

当事務所の特徴

■ 計画だけで終わらない支援
→ 具体的なアクションまで落とし込みます

■ 数字に基づいた経営判断
→ 利益・資金繰りを踏まえた現実的な提案

■ 幅広い業種の支援実績
→ 製造業・建設業・サービス業など多様な企業を支援

まずはお気軽にご相談ください

経営の悩みは、一度整理するだけでも大きく前進します。
現状の課題整理と今後の方向性について、具体的にご提案いたします。

まずは相談してみる(無料)

2026年3月19日の制度改正により 補助上限額の引き上げなど制度が大きく改善されました。

以前は対象製品が少なく使いにくい制度でしたが、
現在は製品カテゴリ155種類以上・登録製品2000以上となり、
多くの業種で活用できる補助金になっています。

人手不足対策として設備導入を検討している中小企業・個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

※この補助金は2027年3月終了予定です。今年がラストチャンスになる可能性大！

「補助金、気にはなっているけど、結局よく分からないまま時間が経ってしまった」
「以前使ったことがあるけど、もう対象外なのでは？」

こうした声を、中小企業の経営者の方からよく耳にします。

実はここ数年、中小企業向け補助金は大きく“方向転換しています。
特に2025年は、その変化がはっきりと数字に表れた一年でした。

本記事では、

• 2025年の補助金実績
• 採択率・公募回数から見える傾向
• 2026年に向けた補助金の予想

を分かりやすく整理します。

2025年の中小企業向け補助金の全体像

2025年の補助金を大きく分類すると、以下の4つに整理できます。

• 大規模設備投資向け
  　大規模成長投資補助金、成長加速化補助金
• 新規事業・新商品開発向け
  　新事業進出補助金、ものづくり補助金
• 生産性向上・省力化向け
  　省力化投資補助金、IT導入補助金
• 特定対象向け
  　小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金

補助金は種類が多く複雑に見えますが、
「何のための投資か」という目的で整理すると、実はシンプルです。

2025年実績から見えた重要な傾向

① 公募回数は「想定より多かった」

2025年は、ものづくり補助金や省力化投資補助金を中心に、
比較的申請チャンスの多い一年でした。

特に省力化投資補助金（一般型）は複数回公募され、
「タイミングを逃さなければ申請できる環境」が整っていました。

② 採択率は補助金ごとに大きな差

• 大規模投資系：見かけの採択率は高いが、実質難易度は非常に高い
• 新事業進出・ものづくり：採択率は約3割前後
• 省力化投資補助金：比較的高いが、数値説明が必須
• IT導入補助金：過去より採択率が低下

数字だけを見るのではなく、「なぜその数字なのか」を理解することが重要です。

2025年補助金を貫く共通キーワードは「賃上げ」

2025年の補助金で特徴的だったのが、
ほぼすべての制度に「賃上げ」が組み込まれた点です。

• 賃上げを行うことで補助上限額が引き上がる
• 加点項目として評価される
• 一部補助金では、従業員がいないと申請不可

これは単なる条件ではなく、
「事業成長 × 賃上げ」を同時に実現してほしいという国からの明確なメッセージです。

2026年の補助金はどうなる？【予想】

2026年の補助金については、
令和7年度補正予算案（経済産業省・中小企業庁資料）をもとに考えると、次のように予想できます。

• 補助金全体の規模は2025年とほぼ同等
• 基本的な制度設計は引き継がれる
• 「稼ぐ力」「生産性向上」「賃上げ」が引き続き重視
• 一部補助金は名称変更・統合の可能性あり

特に、

• 新事業進出補助金・ものづくり補助金
• 省力化投資補助金

については、形を変えながらも継続される可能性が高いと考えられます。

ただし、省力化投資補助金は既存基金の期限との関係で、
2026年が一つの区切りになる可能性もあるため、検討中の企業は注意が必要です。

2026年に向けて、今から準備すべきこと

補助金は「情報を知っている会社」が有利なのではありません。
「準備ができている会社」が有利です。

最低限、次の3点は整理しておきましょう。

1. 自社はこれから何を伸ばしたいのか
2. 投資によって、現場や数字がどう変わるのか
3. 賃上げを経営の中でどう位置づけるのか

これが言語化できていれば、
補助金が発表されたときに、慌てずに動くことができます。

動画で詳しく解説しています

本記事の内容については、
YouTube動画でさらに詳しく解説しています。

• 2025年補助金の実績まとめ
• 採択率の読み解き方
• 2026年補助金の予想と考え方

を、図解を交えて分かりやすく説明しています。

👉 【動画はこちら】

補助金の検討・相談について

「自社はどの補助金が合うのか分からない」
「2026年に向けて、何から準備すればいいか相談したい」

そんな方は、補助金無料オンライン相談にお申し込みください。

補助金は、経営戦略の延長線上で活用してこそ意味があります。
制度選びから事業計画の整理まで、実務目線でサポートしています。

公式サイトで発表されたデータと採択者一覧を分析し、
採択の傾向と成功の秘訣を動画で解説しています。

動画の内容：
✅ 新事業進出補助金の概要と採択率の全体像
✅ 採択企業の事業計画名から見える頻出キーワードとテーマ
✅ 代表的な事業計画書の事例（製造・販売強化／新市場挑戦／地域資源活用／DX・AI導入）
✅ 採択されるためのポイントと、失敗しやすい計画の特徴

これから補助金申請を検討している中小企業の方にとって、
「どんな事業計画書が採択されやすいのか？」
「審査で評価されるポイントは何か？」
が具体的にわかる内容になっています。

👉 新事業進出補助金に挑戦する方、事業計画書の作成で悩んでいる方はぜひご覧ください。

また、新事業進出補助金の申請について具体的なご相談は下記よりお申し込みください。

ものづくり補助金は19次公募から大きく制度内容が変更となりました。
それに伴い、より高いレベルの事業計画が求められるようになっています。

ものづくり補助金の最新情報と、採択のための重要ポイントについて動画でわかりやすく解説しています。

✅ これから申請準備を始める方

✅ 事業計画書の書き方に悩んでいる方

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✅ 売上増加＝お金が増える、とは限らない理由
✅ 粗利率や損益分岐点、固定費・変動費の見極め方
✅ 利益の出ない商品をなぜやめられないのか？その対策
✅ 投資と回収を「セット」で考える経営管理の基本

資金繰りやキャッシュフローの改善、経営数字の正しい見方を学びたい方には、必見の内容です。

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クイズ形式や比較表を用いて、制度の違いや特徴、よくある勘違い、補助金選びで失敗しないための考え方まで、実践的な視点で紹介しています。補助金の活用を検討中の経営者・担当者の方はぜひご覧ください。

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✅ 新事業進出補助金のおすすめポイント

• 中小企業の新規事業進出を強力にバックアップ
• 補助金額最大9000万円 (従業員数により上限額は異なる)
• 建物費も補助対象に含まれる、数少ない補助金の一つ

大規模な設備投資に対応した非常に魅力的な補助金であるため、注目している方も多いかと思います。

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第1回公募の申請締切は【2025年7月10日（木）】です。
検討から申請までは意外と時間がかかるため、早めの準備が重要です。
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